防災集団移転の移転元地の利活用に関する基礎的研究

2019 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 19K23551
• 研究機関: 九州工業大学
• 研究代表者: 石塚 直登 九州工業大学, 大学院工学研究院, 助教 (40840228)
• 研究期間 (年度): 2019-08-30 – 2021-03-31
• キーワード: 防災集団移転促進事業 / 集団移転 / 移転元地の利用 / 土地履歴 / 市町村史 / 復興調査

研究実績の概要

本研究は、防災集団移転促進事業(防集事業)の移転元地の利活用の需要に関する基本的要件、および、利活用の需要の存在する場合における、制限緩和に必要な基本的要件を、防集事業の過去の実施地区に関する文献・資料調査および現地調査をもとに明らかにすることを目的としている。①各移転が行われるに至った災害形態、②移転状況、③各移転元地に課せられている制限、④移転元地の移転から現在までの利活用の実態、⑤利活用の潜在的な需要、の5つの要素を調査することとしている。
本年度においては、東日本大震災以前の事例に関して悉皆的に①各移転が行われるに至った災害形態、②移転状況、の調査を、個別の事例に関する報告・研究資料、市町村史などを用いて資料調査を進め、③各移転元地に課せられている制限、に関しては一部の事例について先行して資料調査を行い、①②③の状況を明らかにしている。
また、防集事業による居住地の変容は、地区にとって大きな出来事であるにも関わらず、市町村史や公刊資料において、必ずしも防集事業に関する記載が行われているわけではない、といった資料上の特徴も明らかになった。
また、2020年度に本格的に行う現地調査に関する予備調査として、災害様態の異なる数地域(火山災害(雲仙普賢岳災害地域)・土砂災害(熊本県天草ほか))を訪問した。また、防集事業の実施事例ではない災害との比較として、熊本地震の災害地域についても視察を行った。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

研究実績の概要にも述べたように、資料への情報の記載状況が事例ごとにかなり異なることが判明したため、収集対象資料を拡大し、比較検討も慎重に行っているためやや遅れている。また、2～3月には現地調査に関する予備調査を数件予定していたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、調査を見合わせたために、現地調査に関する予備調査もやや遅れている。

今後の研究の推進方策

2020年度では、早期に①～④に関する資料調査の完了を目指す。その後、①～④の事項の追証および⑤利活用の潜在的な需要の調査のための現地調査を行うこととする。
計画に対してやや遅れていることへ対しての対応として、資料調査については、資料整理補助員による補助回数を増やすことで、資料整理および分析の効率化を図る予定である。現地調査については、新型コロナウイルスの感染拡大の状況を鑑みて判断を行うが、行政へのヒアリング等の代替手段についても検討を進めている。

次年度使用額が生じた理由

資料調査の対象資料の追加により次の段階である現地調査の一部が行えなかったこと、対象資料が取り寄せ・購入で入手できたことから国立国会図書館や現地図書館への訪問が不要となったこと、一部の現地調査（予備調査）を新型コロナウイルスの感染拡大状況から取りやめたことにより旅費支出が減ったこと、など、主に旅費の支出減少により差額が生じた。
2020年度は、差額を活用して資料調査の効率のため資料整理補助員による補助を行うことを計画している。なお、新型コロナウイルスの感染拡大の状況を鑑みて、現地調査の実施については慎重に検討を行い、代替のヒアリング等に経費を充てる可能性が想定される。