| 研究課題/領域番号 |
19K23554
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| 研究機関 | 國學院大學 |
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研究代表者 |
児玉 千絵 國學院大學, 教育開発推進機構, 助教 (30847314)
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| 研究期間 (年度) |
2019-08-30 – 2021-03-31
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| キーワード | ストックマネジメント / 都市形成史 / 公共施設 / 超長期的ストック効果 / 都市更新モデル |
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| 研究実績の概要 |
現在日本では人口減少にあわせて都市インフラの総量削減が求められている。既に多くの公共施設（建築物）で老朽度に応じた更新・統廃合計画が進んでいるものの、公共施設の設置・移転で生まれる都市空間の集積とストック効果及び現行統廃合計画以前の長期的な都市履歴の解析を踏まえた公共施設マネジメント方策が検討されているとは言い難い。
そこで本研究は、人口減少にあわせて都市インフラの総量削減が求められる中、公共施設の設置・移転で生まれる都市空間の集積と、公共施設整備によるストック効果の「超長期的」な喪失・生成メカニズムを解明することを目指している。具体的には、市制施行時の旧松山市域内に現存、もしくは過去に存在した公共施設を対象に、各施設の設置・移転・廃止の実態を明らかにするとともに、施設周辺の企業支店・支社等の都市組織の変容を質的・量的に同時に記述することで、公共施設の統廃合計画を、各インフラと周辺都市空間の相互関係を踏まえた都市ストックのトータルマネジメントの中に位置づける基礎的な知見が得られると考えている。
令和元年度は、1年半に渡る研究期間を3期に区分した内の第1期にあたる。主に、第1期はデータ作成、第2期はデータ可視化と分析・考察、第3期は対外的な発表を行うこととしている。実際に令和元年度は、資料収集を中心に、分析のためにデータを作成した。主に郷土史料（市史、絵図・地図、自治会記念誌、旧土地台帳等）や現行の公共施設マネジメント計画等の公文書、市県議会議事録等を中心に、対象施設の現在検討されている統廃合計画および史実としての過去の施設新設・移転等192件について、その年代・位置を緯度経度情報とともにデータ化した。さらに、第2期の取組みにも一部踏み込み、これらのデータをGIS上で図示するとともに、3次元マップ上で立体的に可視化することができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究では、1年半に渡る研究期間を3期に区分している。主に、第1期はデータ作成、第2期はデータ可視化と分析・考察、第3期は対外的な発表を行う予定であり、令和元年度は、第1期にあたる。
まず、第1期のデータ作成については、対象施設の設置・移転・廃止等192件の発生年を緯度経度情報とともにデータ化することができた。さらに、GISや統計ツールを使用した３次元マッピングにより、第2期に実施予定の可視化についても簡易的な検討を行うことができた。
ただし、各種資料を収集する中でさらなる設置・移転情報が発見されることもあり、192件が完全なデータとは言い難い。第1期のみならず、第2期においても資料収集は並行して進める必要がある。
また、各施設周辺の都市組織については、各年代の周辺都市化状況を、主に住宅地図上で事業所数を計測したり、おおよその地区建蔽率、道路率などの統計量を抽出し、都市化の指標値として付与する必要があるが、これも第2期に実施する具体的な分析作業を進めながら、必要に応じて有意な統計量にどのようなものがあるか、多数のデータから吟味してデータ化を進めていく必要がある。
当初、収集可能な資料にも限界があることから、周辺の都市組織に関する統計量はインタビューなどにより定性的な情報を用いることも検討していたが、出張等が困難になった。今後の第2期では、分析作業を進めながら、欠損データを補完する手法についても、その妥当性を検討していく必要があると考えられる。欠損データの補完手法は、今後松山市に限らず他の都市を対象にデータを作成する際にも有効であるため、入手可能な資料と各種補完手法について、分析結果に与える影響を加味しながら検討することも新たな研究課題として重要であると考える。
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| 今後の研究の推進方策 |
前項で述べた通り、今後は第2期に割り当てていたデータ可視化、分析作業を中心に進めながら、並行して第1期で作成したデータに修正を加えていく方針である。データ修正の具体的内容として、以下の3点：1. 対象公共施設の拡大、設置・移転・廃止等対象事象の追加、2. 対象公共施設の各時点所在地における周辺都市状況の統計量検討、3. 欠損データの補完が考えられる。
1については、収集した資料同士で矛盾があり事実関係が不明瞭であったものについて、資料比較を行うほか、他の二次資料からより信頼性の高いデータを入力する作業となる。また、各施設を管理運営する組織体制の改変などにより単純に名称が変更したものや、あとから統廃合の対象になったものなどをどのような形式でデータ化していくかを検討する必要がある。これは第2期の分析作業と並行して、特に分析結果に影響を与えそうな重要なデータにまず対象を絞って検討を行う。
2については、当初現地調査やインタビュー調査を予定していた部分もあるが、しばらく現地調査などの遠方への移動を伴う出張や、現地の人と直接話すインタビュー調査等が困難になることから、改めて住宅地図や過去の市街地航空写真などから適当な統計量を抽出する手法を検討する。
3については、上記1、2の検討を経てもなお欠損してしまうデータについて（設置・移転の年代が不明、途中管理者が不明など）どのように補完すれば分析結果に大きな影響を与えないかなどといった、欠損データの補完手法についても並行して検討し、今後他都市においてもデータ作成をする際の標準的な手法として確立することを目指す。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
年度末に出張を伴う現地調査、インタビュー調査を予定し、各種旅費と出張先からの資料運搬費を計上していたが、年度末のCOVID-19感染拡大に伴う自粛要請により延期となったため。2020年度は各地自治体や図書館郷土資料の入手について、閉館措置が解除された段階で郵送等での資料収集を行う予定である。
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