平成30年7月豪雨災害の被災市町村を対象として、災害に伴う健康指標(標準化死亡比、被保検者1人あたりの市町村国民健康保険医療費、要介護認定率)の変化と災害前の保健対策の実施状況や被災状況等との関連を解析した。その結果、特定健診・保健指導の実施率が高い市町村郡では災害後の健康指標の変化が相対的に小さい傾向が認められる等、災害後の健康指標の変化傾向が被災地域によって異なり、健康状態の変化に予防的に作用する要因があることが示唆された。また、要介護認定率は特に災害後の変化が大きく、災害による高齢者の健康状態を観察・評価する上で有用な指標の1つである可能性が示唆された。
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