在宅療養の拡充に向けた退院時の食生活支援の在り方に関する検討

2020 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 19K24263
• 研究機関: 新潟県立大学
• 研究代表者: 玉浦 有紀 新潟県立大学, 人間生活学部, 助教 (60845915)
• 研究期間 (年度): 2019-08-30 – 2022-03-31
• キーワード: 退院時支援 / 食事管理 / 意思決定 / 地域包括ケアシステム

研究実績の概要

当該年度は、コロナ禍の影響を受け、高齢者を含む本研究対象者の感染予防（健康）の側面を最優先に考えた結果、調査遂行の延期、調査法の見直しを行うことになった。
具体的には、年度内の調査遂行は断念せざるを得なかったが、国内外の先行研究のレビューを領域を広げて行い、当初ウェイトを置く予定であった「インタビュー調査」から「質問紙調査」への軌道修正を進めた。特に、質問紙調査の項目選定には重点を置き、調査法が質問紙法となっても、本研究の目的である「退院時食支援の実態・ニーズの把握」が達成できるよう、先行研究や実践経験を有する研究者の意見を確認し、内容の推敲を重ねた。看護・介護領域等で進められている退院時支援における「意思決定」のプロセスや評価法、それを促したり妨げる要因について整理することで、食生活（食事管理）に関する意思決定支援でも共通して必要となりそうな事項、食生活（食事管理）独自で必要となりそうな事項をまとめ、それらが項目で網羅できるよう調整した。
また、調査結果から、管理栄養士などがより充実した退院時支援を担えるようにするためのフィードバック法についても検討し、退院時食支援に関わる専門職を対象とした「ガイドブック」等の形式を話し合い、準備を進めた。
次年度に持ち越しとなった調査遂行については、感染予防策を講じて実施する方法を共同研究者と相談し、時期、対象者の募集法について見通しが立てられている。

現在までの達成度 (区分)

4: 遅れている

理由

当初、当該年度は、調査の遂行から結果の公表までを目指していた。
しかしながら、インタビュー調査を含む調査対象者が、新型コロナウイルス感染症拡大地域（東京都内）を予定したいたことから、調査の延期・計画の見直しが必要となり、進捗に遅れが生じている。
感染予防策を検討し、研究計画の見直しを進めたことで、調査遂行の見通しが立ったことから、次年度に、結果の公表までを目指し、進展させる予定である。

今後の研究の推進方策

次年度は、当該年度に見直した研究計画案に従って、「調査の遂行」「結果の公表（退院時支援に携わる専門職に向けたガイドブック作成を含む）」までを実施する予定である。

次年度使用額が生じた理由

「現在までの進捗状況」で記載の通り、当該年度は、コロナ禍で研究対象者の感染予防（健康）の側面を最優先したことで、調査遂行が延期となった。したがって、調査法の見直しのための打ち合わせ等、準備に要する費用の支出に限られ、調査遂行から結果公表に向けて予算を組んでいた内訳の大半は、次年度に繰り越すこととなった。