| 研究課題/領域番号 |
19KK0027
|
|---|
| 研究種目 |
国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B))
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 審査区分 |
中区分4:地理学、文化人類学、民俗学およびその関連分野
|
|---|
| 研究機関 | 国立研究開発法人森林研究・整備機構 |
|---|
研究代表者 |
久保山 裕史 国立研究開発法人森林研究・整備機構, 森林総合研究所, 主任研究員 等 (90353672)
|
|---|
| 研究分担者 |
山下 詠子 東京農業大学, 地域環境科学部, 准教授 (10733561)
岡田 美香 一般財団法人林業経済研究所, 一般財団法人林業経済研究所, 研究員 (30790703)
岩永 青史 名古屋大学, 生命農学研究科, 准教授 (60726107)
佐藤 宣子 九州大学, 農学研究院, 教授 (80253516)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2019-10-07 – 2024-03-31
|
| キーワード | 森林所有者 / 管理主体 / 日欧比較研究 / オーストリア / ノルウェー / ドイツ / 林業 |
|---|
| 研究成果の概要 |
日本の森林所有者の林業意欲喪失には、所有規模ではなく制度や組織の違いが影響しているという仮説をたて、その検証を行うべく、小規模森林所有者が多いにも関わらず林業が活発なオーストリアやノルウェー、ドイツでアンケート調査等を実施した。その結果、オーストリアやノルウェーでは、所有規模の維持や所有者の世代交代の促進が法制度や慣習によって実現され、林業収入が家計に貢献していたが、日本では高い流通コスト等が林業収入を低下させていた。また、オーストリアでは林地購入に積極的であったが、日本ではかつて熱心だった所有者が林地を手放しており、制度や組織が林業経営意欲に大きな影響を与えていることが明らかとなった。
|
| 自由記述の分野 |
林業経済・政策
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本の林家の林業意欲喪失の要因は、所有規模の零細性にあるとされてきたが、今回の研究結果から、相続や売買による所有規模や林分規模の零細化を回避する仕組みの欠如が零細性を助長した結果、欧州との林業意欲の違いにつながっている可能性が示された。また、意欲と能力のある若手への林地継承を促進するオーストリアの制度は、自伐率の向上等を通じて林業収入の拡大に影響しており、それが高い林業経営意欲と事業継承につながっている可能性が示された。これまで深掘りされてこなかった、法制度や林業関連組織の違いが欧州と日本の林業経営に与えた影響を明らかにした意義は大きい。
|
