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2023 年度 実績報告書

知的財産制度と技術的キャッチアップ:中国、インド、タイの比較研究

研究課題

研究課題/領域番号 19KK0035
研究機関東京大学

研究代表者

元橋 一之  東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 教授 (30345441)

研究分担者 インタラカムナード ピー  政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (70639913)
カン ビョンウ  一橋大学, 大学院経営管理研究科, 准教授 (70735365)
研究期間 (年度) 2019-10-07 – 2024-03-31
キーワード技術キャッチアップ / 特許データ / 中国 / インド / タイ
研究実績の概要

中国、インド、タイ3か国の特許データ、企業データ等のデータベースの整備が終わり、3か国の比較データ分析及び国別・業種別分析を行った。
特許データによる知的財産制度と技術的キャッチアップについては、医薬品、エレクトロニクス、自動車産業を中心に分析を行い、TRIPSへの準拠を中心とした知的財産制度の改革と特許データを中心とした国内企業のイノベーションパフォーマンスの関係を明らかにした。具体的には、インドにおける知財制度(特許法3d条項)が内外の製薬企業の研究活動に影響を与えていることが明らかになったが、それ以外の産業(エレクトロニクス、自動車産業等)については、知財制度だけでなく、外資規制や国内の産業政策等のより一般的な経済制度の影響が大きいことが分かった。中国においてはエレクトロニクス産業を中心に旺盛は外資系企業による直接投資を梃にして旺盛な技術的キャッチアップを見せた。その一方で、外資に対してリベラルな政策をとったにも関わらず、タイにおいては自国における自動車産業を育成することができなかった。中国では外資系企業から国内企業に対して戦略的に技術移転を行う政策をとったが、タイにおいては外資導入を中心としたもので同様の政策がとられなかったことが原因と考えられる。
国別・産業別分析については、中国においてはインターネットプラットフォーマーの米国企業への技術的キャッチアップ、Huaweiを中心としたエレクトロニクス産業の分析等の研究を、インドについては製薬産業とソフトウェア産業に関する分析を、タイについては、自動車産業における技術的キャッチアップと電気自動車のエコシステムに関する研究を行い、それぞれについての研究成果を取りまとめた。

  • 研究成果

    (4件)

すべて その他

すべて 国際共同研究 (3件) 備考 (1件)

  • [国際共同研究] 同済大学/浙江大学/ハルビン工業大学(深セン)(中国)

    • 国名
      中国
    • 外国機関名
      同済大学/浙江大学/ハルビン工業大学(深セン)
  • [国際共同研究] Centre for Development Studies(インド)

    • 国名
      インド
    • 外国機関名
      Centre for Development Studies
  • [国際共同研究] タマサート大学/モンクット王工科大学トンブリー校(タイ)

    • 国名
      タイ
    • 外国機関名
      タマサート大学/モンクット王工科大学トンブリー校
  • [備考] 東京大学工学系研究科元橋研究室ホームページ

    • URL

      http://www.mo.t.u-tokyo.ac.jp/

URL: 

公開日: 2024-12-25  

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