研究課題/領域番号 |
19KK0036
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研究機関 | 一橋大学 |
研究代表者 |
岩崎 一郎 一橋大学, 経済研究所, 教授 (70323904)
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研究分担者 |
安達 祐子 上智大学, 外国語学部, 教授 (90449083)
志田 仁完 公益財団法人環日本海経済研究所(調査研究部), 調査研究部, 研究主任 (10802689)
堀江 典生 富山大学, 学術研究部社会科学系, 教授 (50302245)
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研究期間 (年度) |
2019-10-07 – 2024-03-31
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キーワード | ロシア / 国際制裁 / 国家 / 地域 / 企業社会 |
研究実績の概要 |
本研究プロジェクトは,2014年に惹起されたウクライナ内戦への政治的・軍事的介入及びクリミア編入を引き金とした国際社会からの制裁下にあるロシアを対象として,長期化する国際制裁に直面した国家,地域及び企業社会の実情及び厳しい経営環境に陥った国内企業の組織的・経営戦略的行動の解明に向けた日米露共同研究の実施を企図する。ロシア国家,地域,政府・企業間関係,企業社会及び企業内部組織や経営行動の実態を,多角的・実証的に検証し,そこから得られる研究成果の総合を通して,特殊状況下にあるロシアの国家,地域及び企業社会に関する新たな概念モデルの構築を試みることが,本プロジェクトの究極的目標である。 以上の研究目標を遂行するため,令和2年度は,研究代表者と海外共同研究者の初回合同会議をモスクワで開催すべく,ロシアの海外共同研究者であるアレザンダー・ムラブエフ・ロシア連邦高等経済院サンクトペテルブルグ校経済学部准教授及びアンドレイ・ヤコブレフ・ロシア連邦高等経済院モスクワ校産業市場研究所教授と緊密に連絡を取りながら,日程調整を試みたが,新型コロナ問題の世界的な拡大故に,ロシアへの渡航が厳しく制限された上,先方機関の外国研究者入場が禁止されるなど,会合の実施が極めて困難となり,令和元年度に続き会合開催を断念した。この作業に並行して,我々チームは,本プロジェクトのテーマに深く関連するテーマの個別研究を進め,この結果,研究代表者の岩﨑は,ロシアの企業退出要因や企業統治システムを,研究分担者の安達教授は,ロシアの産業組織と国家企業統制を,堀江教授は,ロシアの移民問題を,志田研究主任は,ロシアの経済地理と地域開発を,それぞれテーマとする研究成果を公表した。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナ問題発生のため,予定していた研究代表者と海外共同研究者の初回合同会議の実現が叶わず,令和元年度に続き,この点でプロジェクトに遅れが生じた。
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今後の研究の推進方策 |
令和2年度の遅れを取り戻すべく,令和3年度は,次の行動目標を掲げる。第1に,新型コロナ感染問題終息後,ロシア政府関係者,企業経営者及び研究者に対するインタビュー調査を行うため,研究代表者及び分担者が,14日間の予定で,ロシア各地を分担訪問する。第2に,モスクワにおいて,海外共同研究者との会合を持ち,令和4年度に実施する現地企業聞き取り調査の基本的方向性を再確認する。第3に,上記現地インタビュー調査及びモスクワ会合の諸結果を踏まえつつ,現地企業聞き取り調査に使用する調査票の内容を固める。第4に,聞き取り調査実施候補機関との意見調整を進める。現時点では,新型コロナ感染問題の先行きが極めて不透明であるため,上記現地調査及び海外共同研究者との会合実施は,機会を捉えて柔軟に対応する心積もりである。また,令和元年度から続けている各分担テーマの個別研究もより一層進展させる。
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次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルス感染問題の世界的な広がりを受けて,令和2年度中はロシアへの現地調査を実施することが叶わなかったため,令和3年度の実施を目指す。
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