| 研究課題/領域番号 |
19KK0037
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| 研究機関 | 中央大学 |
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研究代表者 |
堀内 恵 中央大学, 商学部, 教授 (20338651)
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| 研究分担者 |
清水 智 山梨学院大学, 学習・教育開発センター, 教授 (90162700)
五十川 陽 千葉経済大学, 経済学部, 講師 (40852760)
前田 瞬 活水女子大学, 国際文化学部, 准教授 (40758984)
安積 淳 拓殖大学, 商学部, 准教授 (10348302)
福田 賢一郎 国立研究開発法人産業技術総合研究所, 情報・人間工学領域, 研究チーム長 (10357890)
丸山 佳久 中央大学, 経済学部, 教授 (10342312)
向原 強 北海道情報大学, 経営情報学部, 教授 (00322793)
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| 研究期間 (年度) |
2019-10-07 – 2025-03-31
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| キーワード | REA ontology / REA2.0 / B-MERODE / MDA / スマートコントラクト / ブロックチェーン技術 / Hyperledger Fabric |
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| 研究実績の概要 |
本年度は、下記の研究活動に取り組んだ。第1に、研究代表者の堀内、ベルギーのUCLouvain Saint-Louis Brussels大学のLaurier教授、KU Leuven大学のSnoeck教授およびUniversity of Namurの博士課程のVictor AmaraldeSousa氏は、アメリカ会計学会のJournal of Infomation Systemsにて公表したREA2.0のモデルを、第三世代のブロックチェーン環境であるHyperledger Fabricを用いたプロトタイプシステムを構築した。そのうえで、コードの品質を高め開発プロセスの品質管理に役立つとされるホワイトボックステストならびに、ユーザーの視点からソフトウェアの品質を検証し利用者が満足する製品を提供するブラックボックステストに着手した。
第2に、共同研究者の清水教授は、REA2.0を用いるビジネス取引のシミュレーションモデルをLAPの観点から、非決定性選択による交渉過程の選択における既存研究の課題を明らかにした。
第3に、2022年8月5日に市ヶ谷の私学会館において、日本情報経営学会およ中央大学企業研究所との共催（経営情報学会後援）によるブロックチェーンとビジネスシミュレーションゲームに関する国際研究ワークショップを開催して、当該分野における専門家から、REA2.0のビジネス適用における貴重なフィードバックを得た。
第4に、2022年8月25日に中央大学企業研究所において、柳韓大学の梁在英教授を招聘して、「韓国におけるNFTと著作権」というテーマで報告して頂いた。
第5に、REA2.0の実務への適用に向けて、岩手県遠野木工団地におけるサプライチェーンの現状調査、環境戦略分析ならびに情報要求分析を行った。第6に、山梨県丹波山村のジビエビジネスへのREA2.0の適用可能性について議論した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
デザインサイエンス研究の一環として実施をしてきたREA2.0の第3世代のブロックチェーンであるHyperledger Fabricの実行環境の仕様変更がなされてしまったことから、プロトタイプシステムの開発が計画よりも遅れてしまった。
また、新型コロナウイルスの影響によって、昨年度計画していた海外に渡航しての共同研究の遂行をとり行うことができなかった。
さらに、REA2.0の適用候補先として当初あてにしていた適用先組織の協力が十分には得られない状況になったために、現状の進捗状況はやや遅れている。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後の研究の推進方法は以下である。
第1に、REA2.0のテスト取引シナリオに関するホワイトボックステストおよびブラックボックステストを完了させる。そのうえで、実務における取引データの入出力を可能にするユーザインタフェースの開発に着手する。
第2に、コロナウイルスの影響によって当初計画していたにも関わらず遂行することができなかった研究課題について、メンバー全員で共有をしつつ遅れた分を取り戻すためのバックアップ計画を再立案する。この具体的な計画に基づいて、各メンバーは研究に取り組む。
第3に、REA2.0の適用先組織の開拓について、再度計画を練り直し、適応候補先の情報要求について収集を始める。また、有望な適用候補先である丹波山村におけるビジネス事業者との具体的なREA2.0適用に向けての交渉を開始する。
第4に、各メンバーは、5月13日提出した具体的研究計画にのっとり本テーマにかかわる研究活動を遂行する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用額が生じた理由については、コロナウイルス感染症の影響のために、当初計画をしていた海外に渡航しての共同研究の実施ができなかったこと、長期間にわたって体調不良が続いたメンバーが当初計画していた研究の一部を遂行することができなったことが主な理由となる。
これらの理由によって遂行できなかった研究計画については、本年度遂行する予定である。
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| 備考 |
（１）と（２）は同一の国際会議に関するものである。共同開催のため、2つの組織からの情報案内を明らかにしておく。
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