| 研究課題/領域番号 |
19KK0039
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
福島 淑彦 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (80367680)
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| 研究分担者 |
徳丸 宜穂 名古屋工業大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 (00387656)
柴山 由理子 東海大学, 文化社会学部, 講師 (40824868)
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| 研究期間 (年度) |
2019-10-07 – 2023-03-31
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| キーワード | 障害者雇用 / スウェーデン、 / フィンランド |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的はスウェーデン及びフィンランドでのインタビュー調査やアンケート調査を通じて、障害者の雇用促進のためにどのような政策が必要かつ有効であるかを明らかにすることである。インタビュー調査やアンケート調査の調査結果を量的及び質的の両面から分析することで、障害者の雇用確率を高める具体的な政策を特定し、その有効性を検証することが本研究の目的である。
2020年同様、2021年度もコロナ禍の影響でフィンランド及びスウェーデンでの現地調査を全く行うことができなかった。そのため、2021年度はフィンランドに調査対象国を絞って、文献調査、emailによる聞き取り調査、Zoomをフル活用したインタビュー調査によって研究をすすめた。
具体的には、(1)フィンランドの障害者労働市場に関する俯瞰図の作成、(2)フィンランドの障害者雇用政策の歴史の整理、(3)フィンランドの障害者雇用政策の現状とそれに係わっているアクターの整理、（4)フィンランドで現在進行中の社会実験としての障害者雇用政策の整理とその効果の分析、(5)障害者雇用と社会厚生に関する理論モデルの構築、を行った。
2021年度の調査の結果、スウェーデンとフィンランドとでは、障害者雇用政策の実質的実行主体と政策のウェイトが大きく異なることが判明した。1つ目の点は、スウェーデンでは中央政府が主導して障害者雇用政策が行われているの対して、フィンランドでは地方自治体主導で政策が展開されている。2つ目の点は、スウェーデンが現物給付サービスを中心に障害者政策が展開されているの対して、フィンランドは現金給付サービスのウェイトが重い。つまり、スウェーデンでは積極的労働市場政策に重点が置かれている対して、フィンランドでは受動的労働市場政策に重点が置かれているのである。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
コロナ禍の影響で、2020年同様、2021年度も計画していたスウェーデン及びフィンランドで現地調査（インタビュー調査やアンケート調査）を全く行うことができなかった。そのため、Zoom等を利用してのインタビュー調査やインターネットから情報収集や文献・資料調査を中心に研究を遂行したが、収集できるデータや情報には限界があり、当初計画していた研究を十分に行うことができなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後の研究は下記を行っていく。
(1)フィンランド及びスウェーデンの研究協力者の助けを借りて、障害を持つ労働者マイクロデータ（個票データ）の収集を行う。同時にフィンランド及びスウェーデンの統計局に依頼して、障害者雇用政策を実際に行っている地方自治体へのアンケート調査を行う。
(2) (1)のデータ収集後、統計分析、計量分析を行い、障害者雇用に影響を及ぼす要因の特定、障害者の労働参加が障害者のWell-Beingの向上に寄与しているのか否かを検証する。
(3)(1)のデータを基に、スウェーデンとフィンランドの障害者政策の実行主体と政策のウェイトの違いが障害者の雇用確率にどのような違いを生んでいるのかについて検証する。
(4)障害者雇用と社会厚生に関する理論モデルの拡張と精緻化を試みる。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2020年同様、2021年度も計画していたスウェーデン及びフィンランドで現地調査（インタビュー調査やアンケート調査）を全く行うことができなかったため。
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