| 研究課題/領域番号 |
19KK0041
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| 研究機関 | 千葉大学 |
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研究代表者 |
橘 永久 千葉大学, 大学院社会科学研究院, 教授 (70301017)
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| 研究分担者 |
佐藤 赳 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 助教 (30756599)
櫻井 武司 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 教授 (40343769)
加治佐 敬 青山学院大学, 国際政治経済学部, 教授 (50377131)
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| 研究期間 (年度) |
2019-10-07 – 2023-03-31
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| キーワード | 災害復興 / 人的資本 / ネパール / 長期効果 / 海外出稼ぎ |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、自然災害の中・長期の経済効果を、被災地からの転出や子どもの進学選択・職業選択といった所得だけでは捉えきれない厚生変化も含めて、家計レベルで検証することである。そのためには、自然災害で家計が被った被害の程度を、できるだけ正確に把握しておく必要がある。本研究の主要なアイデアは、2015年のネパール大震災後に、ネパール政府が建築士を雇用して家屋の破損度を査定した100万軒強の家計調査結果（家屋損壊データ）を活用することである。このデータから標本をランダムサンプルし、被災から6-7年後の状況を追跡調査で明らかにすることで、研究目的を満たしうるデータを作成することが可能となる。
本年度は、申請時点の計画では研究最終年度に当たる年だったが、主に日本のコロナ規制の状況から、早くも2021年夏の段階で現地調査をあきらめ、期間延長申請することに決した。本年度行った主な作業は、1) 家屋損壊データの中から、全数調査が行われた山間部11県76万軒強の家計データの整備と、2) 別途詳細な家計データを保有しているネパール西部6か村の被災家計における、出稼ぎ者からの送金と家屋破損度の相関を分析する論文の作成である。
1)については、家屋のGPS位置情報が行政区分と一致しない家計を抽出し、ネパールの海外共同研究者に確認作業を依頼した。また、使用可能な56万軒強のサンプルを用いて、出稼ぎ者の存在と2015年震災による家屋破損度の相関を分析し、2021年度日本経済学会秋季大会で報告した。2)については、本研究の若手研究者を筆頭著者とする論文を、International Journal of Disaster Risk Reductionに掲載することができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
本研究は、ネパールで現地調査を実施することにその中心がある。2020年に始まったコロナ感染拡大により、現地調査開始は先延ばしとなった。2021年度も、4月以降、日本・ネパール双方で感染再拡大が起こったため調査開始を断念し、研究期間延長申請をすることとした。
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| 今後の研究の推進方策 |
現地調査を2022年度に集中して実施する。7月までは、家屋の位置情報が怪しい家計に関する確認作業を行う。8月に申請者がカトマンズに赴き、共同研究者と現地調査チームの編成・訓練を行う。雨季終了時点で研究分担者が交互に現地入りし、調査を指揮監督する。2023年2月には、申請者ができる限り長期間現地に赴き、調査の最終局面を監督・指揮する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
世界を覆い、日本と調査地のネパール双方も巻き込まれているコロナ禍のため、本研究の主要部分であるネパールでの現地調査開始を2年間延期した。このため次年度使用額が生じている。研究期間を一年間延長し、2022年度のみで現地調査を完了させることとする。
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