| 研究課題/領域番号 |
19KK0047
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| 研究機関 | 日本福祉大学 |
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研究代表者 |
山田 壮志郎 日本福祉大学, 社会福祉学部, 准教授 (90387449)
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| 研究分担者 |
垣田 裕介 大阪市立大学, 大学院生活科学研究科, 准教授 (20381030)
後藤 広史 立教大学, コミュニティ福祉学部, 准教授 (60553782)
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| 研究期間 (年度) |
2019-10-07 – 2023-03-31
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| キーワード | ホームレス / 地域特性 / 広義のホームレス概念 / 公的扶助 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、今日のホームレスの実態に即した居住支援システムのあり方を考察するために、アメリカでホームレス研究を蓄積してきた研究者との共同研究により、ホームレスに至る経路の解明と支援システムの評価を行うものである。2019年度から2022年度までの4年間、海外共同研究者との研究ミーティングを毎年1回以上実施し、ホームレスの実態や支援システムの実績に関するデータを共同で分析することを目的としている。
2019年度に実施したアメリカでの研究ミーティングの成果を踏まえ、次の3つの研究課題を設定した。つまり、①ホームレス率に影響を与える地域特性の分析、②広義のホームレス概念に基づく日本の不安定居住の実態解明、③ホームレス数の減少への効果の視点からみた日米の公的扶助制度の比較である。
2020年度は、日本側研究者を3つの班に分け、各班で研究会を重ねて上記の研究課題に取り組んだ。その上で、海外共同研究者とのオンラインミーティングを実施した。ミーティングでは、各班の研究成果として、①潜在的ホームレスと地域特性の関連、②グローバル視点から見た日本のホームレスと不安定居住、③なぜ日本のホームレスは減少したか：生活保護とSSIの比較の3つの報告を行い、海外共同研究者との意見交換を行った。オンラインミーティングを通じて、研究内容の改善課題についてアドバイスを受けるとともに、学会報告、論文投稿など今後の研究成果の発信方法についても意見交換した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初の計画では、年度内に海外共同研究機関を訪問して研究ミーティングを実施する予定だったが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け実施することができなかった。しかし、オンラインミーティングに切り替えることによって、内容的には計画通りの研究活動に取り組むことができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
海外共同研究機関とのオンラインミーティングでは、共同研究者より次のような指摘があった。①ホームレス率に影響を与える地域特性の分析に関しては、使用したデータが地域特性の解析をするには不安定でありデータの改善が必要であること。②広義のホームレス概念に基づく日本の不安定居住の実態解明に関しては、国際的なホームレス研究の議論でも商業施設等の民間営利部門での居住の位置づけが課題になっていること。③ホームレス数の減少への効果の視点からみた日米の公的扶助制度の比較については、生活保護制度を利用してホームレス状態を脱却するプロセスについて詳しく検討する必要があること。
これらの指摘を踏まえ、今後も追加的な分析作業を進める予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当初の計画では海外共同研究機関との研究ミーティングのため訪米することを予定していたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴い実施できなかったため、オンラインミーティングで実施した。その結果、海外旅費の未執行額が生じた。今後、新型コロナウイルスの感染状況を注視しながら、予定していた訪米を実施することで執行する予定である。
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