| 研究課題/領域番号 |
19KK0054
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
遠藤 野ゆり 法政大学, キャリアデザイン学部, 教授 (20550932)
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| 研究分担者 |
川崎 徳子 山口大学, 教育学部, 准教授 (00555708)
佐藤 桃子 島根大学, 学術研究院人間科学系, 講師 (10792971)
大塚 類 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 准教授 (20635867)
SENNECK ANDREW 山口大学, 教育学部, 講師 (70769041)
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| 研究期間 (年度) |
2019-10-07 – 2025-03-31
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| キーワード | 特別な教育的ニーズ / 学校のプラットフォーム化 / 子ども食堂 / コミュニティ / 貧困 / 発達障害 / 生きづらさ |
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| 研究実績の概要 |
コロナ感染症の影響で、2022年度イギリスでの調査が難しかったため、その間に進めてきた日本国内の調査を、2023年度も継続して行った。具体的には、東京都、山口県、宮崎県などの地域で、学校での子ども食堂の実施に関しての現状や課題についての調査を行なった。東京都では、NPO法人の実施する子ども食堂に関して調査し、その効果を検証した。大規模なNPO法人による運営だが、学校との連携は難しい状況がわかった。山口県では、学校での実施をトライアルでおこなったものの、継続的な実施を断念した経緯について、2022年度から継続して調査を行なった。宮崎県では、学校の教室を借りて子ども食堂が運営している事例を調査した。継続的な実施を可能にしている、コーディネータに聞き取り調査を実施し、子ども食堂同士や、子ども食堂と学校、子ども食堂と行政とを結ぶ仕組みがキーになっていることがわかった。また、島根県では、フードバンクなどに関わる地域社会の支援状況を調査した。
さらに、困難な子どもを多く抱える学校等での調査を実施した。依然として東日本大震災の影響で、学習機会の十分でない子どもたちへのサマープログラムの実施などを通して、子どもへの支援と学校の連携について調査した。発達的な特性のある子どもたちへの学校での支援の在り方について、発達的な特性のある子どもを対象にした高等学校でのフィールド調査を実施した。
英国での調査は、日程調整をした結果、2023年度は見送り、2024年度の夏に実施することになった。その準備として、オーストラリアでのインクルーシブ教育の実施状況や、インクルーシブ社会をめぐって家族の負担を考える研究会を実施した。これらの調査結果は、英国との比較の際に活用する予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
遅れの原因は二つある。一つは、コロナの影響によって、2年目、3年目に実施予定だったイギリスでの調査が実施できなかったことである。この間は、国内での調査も移動の制限があり、十分に行えなかった。現在、国内外での調査が可能な状況になってきており、国内では継続した調査を実施し、また国外についても、オーストラリアでの新規調査などを実施できているが、それらの調査をまとめる段階にまでは至っていない。
もう一つは、英国の協同研究メンバーが、調査対象であった勤務校から、2024年1月に、別の学校に異動したことに伴う遅れである。新しい学校での調査体制を整えるのに、準備の時間を要している。
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| 今後の研究の推進方策 |
コロナによって約2年分に相当する研究の遅れが生じたが、現在これらの状況は取り戻しつつあり、研究期間を延長することで、調査の取りまとめをしていきたい。
2024年度は、メイン調査であった、イギリスでの調査を実施する。なお、合わせて、北欧での調査や研究会も実施することを検討している。なお、英国の研究メンバーの異動に伴い、エスニシティの多様性とはまた異なる困難を抱える子どもたちの調査が実施できる見込みとなっている。
国内では、フードバンクや子ども食堂と学校との連携に関する課題を取りまとめていきたい。学校での実施については、現状、学校の管理責任者の個人的意向に依存することが多く、この理由等について明確にしていきたい。また、発達的な特性や、地域的な課題を抱える状況にある子どもたちの支援について、引き続きフィールド調査を行なう。これらの調査結果は、論文化していく予定である。
延長1年目の2024年度では、研究の集大成をまとめることは難しい見込みである。そこで、2025年度まで研究期間を延長し、2025年度には、研究の成果を書籍化したり、また研究シンポジウムを実施する予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
コロナによる研究計画の遅れが理由である。2024年度には、継続していた国内調査のための費用の他、延期していた英国での調査を実施するため、その渡航・調査費用として使用する。また、今後、研究の集大成としてのシンポジウムを実施する際の費用として使用する予定である。
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