| 研究課題/領域番号 |
19KK0106
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
甲山 治 京都大学, 東南アジア地域研究研究所, 准教授 (70402089)
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| 研究分担者 |
小川 まり子 京都大学, 東南アジア地域研究研究所, 助教 (00785719)
亀田 尭宙 国立歴史民俗博物館, 大学共同利用機関等の部局等, 特任助教 (10751993)
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| 研究期間 (年度) |
2019-10-07 – 2023-03-31
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| キーワード | 熱帯泥炭地 / インドネシア / 火災 / 水文・気象情報 |
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| 研究実績の概要 |
広大な未利用可耕地として世界の注目を集めている熱帯泥炭湿地の利用において，最大の課題は火災予防である．火災が発生すると，大量に蓄積された有機物が長期間にわたって燃え続け，膨大な量の二酸化炭素を放出するのみならず地域住民の健康や地域経済に大打撃を与えている．政府，企業，住民も含めて泥炭地火災の危険性を理解しているにもかかわらず，なぜ火災が発生してしまうかということである．問題の核心に迫るためにハードおよびソフト面から様々なアプローチを行い，火災防止という成果を地域へと還元すべく，災害および水文・気象情報管理システムの構築と，地域社会への双方向型の情報発信を行う．
2020年度の研究実績としては，COVID-19の影響でインドネシアへの渡航が制限される中，ここれまで行ってきた自然・環境に関するモニタリング・分析データの取りまとめとレーダーデータの配信システムの構築，現地インドネシア人カウンターパートへの技術移転を行った．レーダー観測に関しては2020年3月4日に現地でシンポジウムを開催した後も，現在までのオンライン会議を計6回開催して研究を遂行している．タンジュンルバン村における泥炭回復の実践研究では計5回，ランタウバル村の研究でも現地カウンターパートと16回ほどの打ち合わせを行っている． またインドネシア・リアウ州において，ドローンを利用して2019年9月に発生した地下部での泥炭地火災の検出手法を構築した．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本年度はCOVID-19の影響でインドネシアへの渡航が制限されたことから，リアウ州ブンカリス県でのレーダー観測機器管理業務をカウンターパート研究機関の技術評価応用庁に研究を委託した．遠隔会議システムを用いることで，現地カウンターパートとの会議の頻度は飛躍的に高まった．また泥炭地における陸面過程の把握に向け，様々なドローンを用いた研究手法開発を行い，その一部が写真測量とリモートセンシングとRemote Sensing Lettersに，それぞれ掲載された．
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| 今後の研究の推進方策 |
本年度はカウンターパート研究機関の技術評価応用庁とレーダーデータの配信システムを構築したことから，今後は現地自治体や消防組織，産業造林企業へ気象レーダー情報を配信する．
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2020年度はCOVID-19の影響でインドネシアへの渡航が制限されたことから，海外出張旅費と国際会議費を，謝金へと変更した．次年度は渡航制限が解除され次第，現地調査を再開する．
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