| 研究課題/領域番号 |
19KK0268
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
吉野 邦彦 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 教授 (60182804)
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| 研究分担者 |
大澤 和敏 宇都宮大学, 農学部, 教授 (30376941)
御田 成顕 国立研究開発法人森林研究・整備機構, 森林総合研究所, 主任研究員 等 (70800655)
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| 研究期間 (年度) |
2019-10-07 – 2023-03-31
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| キーワード | 森林火災発生メカニズム / 熱帯泥炭地域 / 生態系リスク評価 / 炭素収支 / 生態系リスクマネジメント |
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| 研究実績の概要 |
2021年度は、本格的な現地調査を開始するための予備的調査を進めることを目的としていたが、2019年年末頃より世界的に流行し始め、2021年度末においても依然として、世界的コロナ禍が収束せず、本研究課題の中心的な研究活動であるインドネシア、スマトラ島リアウ州、Rupat島への現地調査が実施できない状況にある。そのため、今年度の活動は国内研究活動に限られている。今年度は以下の研究活動を行った。
１）研究代表者および共同研究者の吉野、大澤、御田は、現地調査に備えて、さらなる資料収集、現地観測準備、収集済みのデータの解析を行った。当該地の森林火災履歴情報を入手した。
２）研究代表者は、Rupat島の多年時の土地利用・土地被覆の概況を把握するため、過去に撮影された衛星画像を入手し、土地利用・土地被覆図を作成した。同時に、森林バイオマス量推定のための地上観測技術開発に着手した。共同研究者の大澤は、土壌呼吸量の現地観測機材の準備を行った。さらに、スマトラ島の泥炭地において過去に実施した土壌からのCO2放出速度の測定値などの精査を行い，CO2放出速度の要因となる温度，地下水位，土壌水分等の変化に伴う応答について検討した。また，CO2放出に関する解析モデルの適用についても検討を進めた。共同研究者の御田は、現地知人を通じてリアウ州の地方行政機関から、現行の森林火災防止政策・制度についての情報と文献の追加資料を収集した。インドネシアおよびリアウ州の森林泥炭火災対策の法令を分析し，村落レベルにおける火災予防の担い手の定義づけがなされていない点に課題があることを明らかにした。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
理由
2019新型コロナウィルスによる急性呼吸器疾患の全世界的パンデミックにより、
全く現地調査および現地観測が不可能であったため。国内研究活動では、まったく当初の研究目的を遂行出来ていないため。
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| 今後の研究の推進方策 |
新型コロナウィルスによる急性呼吸器疾患の全休的蔓延パンデミックが、2022年度中にある程度終息して、現地への渡航が可能となれば、現地調査および現地観測を開始する。それと同時に、国内で遂行可能な課題、現地対象地のより詳細な過去数年間の年度ごとに土地利用・土地被覆図を作成し、土地利用・土地被覆ごとの火災発生確率を求め、衛星画像を用いた地上部バイオマス量を推定する研究を進める。また、土地利用・土地被覆ごとに土壌呼吸量を現地観測を行い推定する。文献の分析による現地地方行政府、インドネシア政府による森林火災防止政策についての整理及び問題点の発見作業を進めていく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
研究プロジェクト開始年度であった2019年度末から現在に至るまで、新型肺炎ウィルスCOVIT-19の世界的パンデミックにより、海外調査渡航が禁じられ、本研究課題遂行のための研究対象地（インドネシア、スマトラ島）に現地調査が行けないため、現地調査、観測研究が進まないため。
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