熱帯泥炭地域の森林火災発生メカニズム解明と生態系リスク・ マネジメントの共創

2023 年度 研究成果報告書

• 研究課題/領域番号: 19KK0268
• 研究種目: 国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B))
• 配分区分: 基金
• 審査区分: 中区分64:環境保全対策およびその関連分野
• 研究機関: 東京大学
• 研究代表者: 吉野 邦彦 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 特任研究員 (60182804)
• 研究分担者: 大澤 和敏 宇都宮大学, 農学部, 教授 (30376941) ; 御田 成顕 国立研究開発法人森林研究・整備機構, 森林総合研究所, 主任研究員 等 (70800655)
• 研究期間 (年度): 2019-10-07 – 2024-03-31
• キーワード: 熱帯泥炭地域 / 森林火災 / 炭素収支 / 生態系リスク評価 / 生態系リスクマネジメント

研究成果の概要

頻発する森林火災によって膨大な地球温暖化ガスが排出されると同時に，地域住民の生計リスクが高まっているインドネシア、スマトラ島リアウ州のルパット島を対象にして、衛星データを用いた森林バイオマス量推定および森林火災発生確率推定研究、熱帯泥炭土壌からの二酸化炭素放出量観測、島内集落での森林火災消火体制や制度に関する社会調査研究を行った。これらの結果を統合して同島の熱帯泥炭湿地林地域の生態系リスク評価を行い、森林火災リスク・マネジメントのために必要な政策の要点を明らかにした。特に集落毎に十分な予算のもとに、より的確な土地利用毎の火災防止策の適用、行動についての啓蒙活動が重要であることが判明した。

自由記述の分野

衛星リモートセンシング、環境影響評価、陸域生態監視

研究成果の学術的意義や社会的意義

本研究では、１）衛星画像解析から同島の火災発生数は、植林地、森林伐採跡地、乾陸湿地林、マングローブ林、二次林、プランテーション、農地の順に少なくなり、火災発生確率はエルニーニョの発生の有無と火災防止政策に依存することを明らかにし、２）現地観測から火災後の熱帯泥炭地表面からのCO2放出量は他の土地利用地表面からの量より多いこと、３）社会調査から同島内の森林火災防止政策遂行上、防止策や消火制度改善のための経費上の問題があることを明らかにした。これらの事実から、対象地域の土地利用状況、住民への啓蒙強化、火災防止予算処置へ留意して、実際の地域レベルの政策を提案、実施すべきであることを明らかにした。