| 研究課題/領域番号 |
19KK0308
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
武岡 則男 一橋大学, 大学院経済学研究科, 教授 (80434695)
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| 研究期間 (年度) |
2020 – 2022
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| キーワード | 認知的最適化 / 異時点間選択 / 時間選好率 / リスク選好 / 利他性 |
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| 研究実績の概要 |
基課題研究「認知的最適化による時間選好率の理論」では、現在の自己が将来の自己の立場に立って考えるという認知プロセスを考え、将来自己への共感割り当ての費用と便益の最適化により割引率が決定されるような異時点間選択モデルの特徴を研究してきた。それを発展させた本国際共同研究では、認知の上限や利得・損失の区別など行動経済学的要素をモデルに組み込むことで、認知的最適化理論をさらに発展させる。さらに、同様の仮説をリスク選択など異時点間選択以外にも広げることで、人間行動の様々な側面を認知的最適化という統一的な観点からどの程度理解できるのかを明確化することで、行動経済学への貢献を目指している。令和２年度は、基課題の最終年とも重なっており、基課題での知見が本研究課題の進展に直結するため、両者へのエフォートのバランスをとりながら研究を行った。基課題の研究はすでに国際学術誌に投稿され、令和２年度夏に2度目の改訂・再投稿の指示を編集者から受けた後、共同研究者との定期的な打ち合わせを経て論文を改訂し、令和3年度に入ってから再投稿を完了した状態である。基課題研究で得た知見を生かして、令和２年度は(1)認知的費用の合計に制約がある場合、(2)利得と損失の区別ができる場合、それぞれへのモデルの拡張に着手した。基課題研究の基本モデルは、時間に関する加法分離性を満たす効用関数である。そのため、各期の割引率は、その期に得られる利得とその期の認知費用をもとにした最適化の結果、導かれる。しかし、各期の認知費用の合計に上限が存在すると、モデルは加法分離性を満たすとは限らない。また、プロスペクト理論などでモデル化されている通り、個人は利得と損失を区別して評価する傾向がある。異時点間選択においても、将来の利得と将来の損失に対しては忍耐度が異なるという実験もある。これら重要な拡張について共同研究者と打ち合わせを行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究実績の概要に記した通り、本研究課題の基課題となった研究の成果はすでに国際学術誌に投稿され、令和２年度夏に2度目の改訂・再投稿の指示を編集者から受けた後、共同研究者との定期的な打ち合わせを経て改訂され、令和3年度に入ってから再投稿を完了した状態である。編集者からの指示に従って２度目の改訂と再投稿を終えた状態であり、次回で採択が決定する可能性は十分にあると考えられる。基課題研究での進捗を得て、当初から重要なモデルの拡張と想定していた(1)認知的費用の合計に制約がある場合、(2)利得と損失の区別ができる場合、の検討も同時並行で行い、共同研究者と打ち合わせを経て、予想した結果が得られそうな見込みを得た。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究はボストン大学経済学部のJawwad Noor氏との国際共同研究である。研究期間は令和２年度から令和４年度である。ボストンでの研究期間は、最終年の令和４年度を予定している。しかし、新型コロナウィルス感染症の拡大状況を慎重に見極める必要がある。状況によっては、科研費ルールの範囲で１年間の研究期間延長を行い、渡航を延期することも検討する。
今後の研究計画は主に二つに分けられる。一つは令和２年度から実施しているように、基課題の認知的最適化による時間選好率の理論の発展・一般化の研究である。研究実績の概要で述べた通り、限定合理性的な要因を組み込むため、(1) 割引率選択の合計費用に上限を設けた制約条件付き認知的最適化 や、(2)プロスペクト理論のように参照点からの利得と損失を区別するために、マイナスの利得を含むような認知的最適化の拡張、について結果を論文にまとめる。当初の基課題研究では、期待効用を仮定した公理で金額効果を記述し、そこから割引率選択の主観費用を含む効用関数表現が得られることを示していた。しかし、異時点間選択では、期待効用に頼らないモデル化が好ましい。代替的な方法として、基課題では金額効果を限界代替率に関する公理として記述する方法を考えた。(1)と(2)についても同様の代替的表現方法が可能かも検討課題となる。
認知的最適化理論の深化・発展研究を受けて、二つめの研究計画として、認知的最適化の枠組みを異時点間選択以外の選択環境に拡張していく。ブレインストーミング的議論が効果的であるため、令和４年度にボストンで行う。有望なものとして、リスク選択のモデルに認知的最適化理論を応用できないか検討することが挙げられる。また、認知的最適化理論から含意される実証可能な仮説を得た場合には、経済実験による検証も検討する。
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