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Harvard Business SchoolのTom Nicholas教授、London School of Economics and Political ScienceのJanet Hunter教授、そして、Sant'Anna - School of Advanced Studies PisaのAlessandro Nuvorari教授との共同研究を進めた。研究機関全体では、途中、コロナ禍による研究の一時的な中断もあったが、概ね計画通りに進めることができた。具体的には、日本の人的資源の流動性を実証的に測定するために、特許と人物事典を用いてデータベースを構築してきた。このデータベースの一部は、2023年度に入り、新しく整備を進めたものであり、これについては現在も整理を進めている。その他は、データベースの整理が終了し、実証的な分析を進めている。具体的には、①江戸後期から昭和にかけての日本の起業家の属性やその変化についての分析、②明治期の義務教育制度の導入による職業選択としての起業への影響の分析、③起業家と発明家の移動の分析、そして、④日本人のエリートの寿命の推移についての実証的な分析を進めた。
現在、②～④の3本については、ほぼ実証的な分析は終わり、投稿論文を準備中である。それぞれは国際的な査読誌に投稿を予定している。今後は、投稿後、査読の結果への対応を行う。①については、新しく整理しているデータベースが完成し次第、分析を進める計画である。
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