研究課題/領域番号 |
19KK0327
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研究機関 | 立命館大学 |
研究代表者 |
式 王美子 立命館大学, 政策科学部, 准教授 (10512725)
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研究期間 (年度) |
2020 – 2022
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キーワード | 都市住宅政策 / 民間賃貸住宅 / 家賃補助 / 居住地移動 / 低所得世帯 |
研究実績の概要 |
研究代表者は、2020年7月末から米国カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA: University of California at Los Angeles)大学院都市計画研究科ルイス地域政策研究所に、客員研究員(Visiting Scholar)として在籍し、米国大都市における家賃補助制度による移住効果の政策的可能性と課題を明らかにすることを目的に、以下の研究課題について米国での研究を開始した。 ①米国大都市の空間的機会格差の問題化と政策化過程の分析:1970年以降のロサンゼルス市とシカゴ市及び都市圏での産業・社会・空間構造の変化と公営住宅・家賃補助との関係について分析するために、米国国勢調査の小地域データや個票データ、公営住宅に関するデータの収集・分析を実施した。 ②家賃補助制度による居住地選択向上促進の課題と低所得世帯の生活・雇用への影響についての分析: 米国での家賃補助の居住地拡大効果に関する学術文献のレビューや、ロサンゼルス市における家賃補助制度の実施実態に関する資料分析を実施し、研究成果を、日本都市計画学会交際交流セミナーで発表したほか、大学紀要『地域情報研究』に論文としてまとめて発表した。米国連邦政府住宅都市開発省(HUD)が所有する家賃補助受給者の個人データの取得に向けて、Blumenberg教授と研究プロジェクトを立ち上げた。HUD, ルイス地域政策研究所、秘匿データ分析室を所有するカリフォルニア人口研究研究所間でのデータ受け入れに向けての調整を実施した。また研究についてUCLA倫理員会での研究審査申請を行い許可を得た。HUDへの正式なデータ利用申請を行い、9月に利用申請の仮許可が下りた後は、UCLAとHUDとのデータライセンスに関する法的手続きを実施した。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
研究課題について、文献調査や統計データの収集分析について、一定の研究作業を実施することができたが、2020年1月以降の世界的なコロナ・ウイルスの拡大を受けて、米国政府により断続的長期的に外出禁止令の発令されたため大学や関係政府機関が閉鎖し、通常どおりの研究作業が困難になった。特に、データの貸与についての行政機関や関係機関との協議が予想以上に長期化した。
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今後の研究の推進方策 |
研究代表者が米国に滞在する8月までの期間の間に、米国都市及び住宅政策に関する文献収集、統計データの収集・分析、及びロサンゼルスの家賃補助制度に関するロサンゼルス市住宅政策課へのオンラインでのヒアリング調査を実施する。米国都市の統計データの収集に関しては、英語資料の読解ができ、米国における統計データや空間分析について経験のあるUCLAの大学院生を研究補助員として引き続き雇用し作業を進める。研究代表者の帰国後の9月以降については、これらの研究作業の研究成果をまとめ学会発表に向けて準備する。 懸案となっている米国連邦政府住宅都市開発省の所有する家賃補助受給者データについては、5月現在でようやくUCLAでのラインセンス取得を完了し、UCLA個人情報保護室にデータを移動させることができた。8月末までの米国滞在期間中に研究代表者ができる限りデータの整備・分析をすすめる。データ取得の大幅な遅延による研究作業の遅れについては、9月以降もUCLAの大学院生に研究補助員として雇用し、米国での研究作業を継続する方向でUCLAとの協議を進める。UCLAの研究協力者や研究補助員とは、ZOOMにて定期的にミーティングを実施して、研究作業の進捗状況について確認する。
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