| 研究課題/領域番号 |
19KK0327
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
式 王美子 立命館大学, 政策科学部, 准教授 (10512725)
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| 研究期間 (年度) |
2020 – 2022
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| キーワード | 都市住宅政策 / 民間賃貸住宅 / 家賃補助 / 居住地移動 / 低所得世帯 |
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| 研究実績の概要 |
研究代表者は、2020年7月末から2021年8月末まで米国カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA: University of California at Los Angeles）大学院都市計画研究科ルイス地域政策研究所に、客員研究員(Visiting Scholar)として在籍し、米国大都市における家賃補助制度による移住効果の政策的可能性と課題を明らかにすることを目的に、以下の研究課題について米国での研究を実施した。
①1970年以降のシカゴ市及び都市圏での産業・社会・空間構造の変化と公営住宅・家賃補助との関係について分析するために、米国国勢調査の小地域データや個票データ、公営住宅に関するデータの収集・分析を実施した。その結果、ロサンゼルス都市圏がサービス産業を中心とした産業構造を安定的に持続させているのに対して、シカゴ都市圏の場合は製造業の衰退の後、教育水準の高い人材を必要とするプロフェッショナル・サービス産業が増加しており産業構造の転換が進んでいることがわかた。
②ロサンゼルス市やカリフォルニア州におけるコロナ禍への対応を含む近年の家賃補助政策の動向について行政資料を収集したほか、ロサンゼルス市の住宅政策課へのオンラインによるヒアリング調査を実施した。加えて、米国連邦政府都市住宅開発省（HUD）が所有する家賃補助受給者の個人データの取得作業が進み、UCLA人口研究所の分析室にデータを移行し保管することができた。研究作業によって得られた、家賃価格の高騰やコロナ禍での居住支援政策の動向については、都市環境デザイン会議関西ブロックの国際セミナーで報告したほか、『住宅会議』に論文として発表した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
研究課題における文献調査や統計データの収集分析について、一定の研究作業を実施することができたが、2020年1月以降の世界的なコロナ・ウイルスの拡大を受けて、米国政府により断続的長期的に外出禁止令の発令されることになり、結果として研究代表者がUCLAに在籍した全期間中において大学関係研究所や関係政府機関の閉鎖が継続することになった。オンラインでの作業を中心に研究を継続したが、作業が長期化した。特に、法的手続きを含むデータの貸与についての行政機関や関係機関との協議が予想以上に複雑化し長期化した。そのほか、大学閉鎖を受けて現地でのアシスタント確保及び関連する調整作業にも時間を要した。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究代表者が米国滞在中に収集したロサンゼルスやシカゴの都市データについて分析をすすめ、さらに必要な分析箇所を検討しながら研究成果をまとめる準備を進める。また、米国滞在中に実施したロサンゼルスの家賃補助制度に関するロサンゼルス市住宅政策課へのオンラインでのヒアリング調査の結果も、収集した米国都市の住宅政策データや家賃価格データの分析や文献調査から得られた知見を加えて研究成果としてまとめ、発表の準備をする。米国都市の統計データの収集・分析に関しては、英語資料の読解ができ、米国における統計データや空間分析について経験のあるUCLAの大学院生を研究補助員として引き続き雇用し作業を進める。現在、UCLA人口研究センターで保管されている家賃補助受給者データについては、現地にてデータ分析技術のある人材確保のめどがたっておらず、UCLAにおける研究協力者と協議を実施し、分析継続の方策について検討する。UCLAの研究協力者や研究補助員とは、ZOOMにて定期的にミーティングを実施して、研究作業の進捗状況について確認する。
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