研究課題
2020年度は海外共同研究者とともに、豪州の防犯環境設計の実践状況について、自治体、警察へのインタビュー調査、および事例調査を行う計画であった。シドニー大学で１年間研究する予定だったが、COVID-19の蔓延による渡航制限により実現しなかった。代わりに、英国、スペイン等の研究者と共同で、子どものActive school travel (AST：徒歩や自転車による登下校) の実態把握のためのオンライン調査と、オンラインワークショップを行った。調査結果は、国際ジャーナル（International Journal of Behavioral Nutrition and Physical Activity）にて発表した。2021年度も、COVID-19の蔓延が続いたため年度内の渡航は叶わず、豪州の健康まちづくりの計画プロセスの調査は行えなかった。一方、英国の研究者との共同研究で、東京都足立区の11年にわたる防犯環境設計の取り組みを分析し、分析結果を国際ジャーナル（Crime Prevention and Community Safety）にて発表した。2022年度も海外渡航は叶わなかったが、英国の研究者とは、オンライン会議等を通じて共同研究を行い、ロンドンにおける犯罪の季節変化に関する論文を国際ジャーナル（Computational Urban Science）に投稿した。また、子どもや女性に対する脅威事案の実態を踏まえた公園設計のあり方や、大学キャンパス内の防犯環境の測定手法などを学術論文・報告で提案した。なお、2023年度の渡航に向けて、Cambridge大学、Northampton大学（以上、英国）、Sydney大学（豪州）に客員として受け入れてもらうための準備を行った。
4: 遅れている
COVID-19の蔓延により、計画していた渡航ができなかったため。
2022年度末をもって終了した基課題（基盤研究Ｂ）では、都市環境における歩行の促進・阻害要因の解明とあわせて、自治体や開発事業者向けに「身体活動を促すまちづくりデザインガイド」を作成、公表した。冊子版のデザインガイドには、本課題にて実施予定の海外事例研究の結果を含めることができなかったが、2023年度中の研究結果はWeb版に掲載する予定である。2023年度中には、英国、豪州に渡航し、防犯環境設計の計画手法の国際比較、健康まちづくり事例の計画プロセスの調査を行う。
すべて 2023 2022
すべて 雑誌論文 (11件) (うち国際共著 1件、 査読あり 6件、 オープンアクセス 9件)
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