| 研究課題/領域番号 |
19KT0007
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
八木 洋憲 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 准教授 (80360387)
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| 研究分担者 |
竹内 重吉 東京農業大学, 国際食料情報学部, 准教授 (60595685)
山田 崇裕 東京農業大学, 国際食料情報学部, 准教授 (40625076)
寺田 徹 東京大学, 大学院新領域創成科学研究科, 講師 (00619934)
新保 奈穂美 筑波大学, 生命環境系, 助教 (40778354)
吉田 真悟 農林水産省農林水産政策研究所, 農業・農村領域, 研究員 (00848624)
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| 研究期間 (年度) |
2019-07-17 – 2022-03-31
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| キーワード | 人口減少 / 大都市近郊 / 農業経営 / コミュニティ / 土地利用 / 持続可能性 |
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| 研究実績の概要 |
①総合評価：理論的整理の結果，都市農業経営，都市農業（主に食料アクセス），および都市の持続可能性に関する評価手法が提示・利用される中で，地域への適合，操作性向上，有用性を満たすことが必要と考えられる。ロンドンおよびトロントにおける都市近郊農業の状況について，ヒアリング及び既存情報の整理を行った。
②農業経営評価：横浜市，市川市，松戸市の農家アンケートおよびヒアリング結果から，家族労働力不足を臨雇で補う経営が存在する一方で，常雇を導入して事業多角化する経営が現れていることが分かった。西多摩地域，練馬区での学校給食出荷農家へのアンケート結果から，配送労力において規模の経済が発揮しづらいことが分かった。日野市の体験農園へのヒアリング結果から，高齢者の需要に応える一方で，後継者確保が重要であることが分かった。
③民間主体評価：日野市民による農園活動について，行政および組織代表者へのヒアリング結果から，行政がサポート可能なコミュニティ形成が可能となる一方で，長期的な農地所有者との合意形成が必要であることが示唆された。
④コミュニティ評価：西東京市での居住者アンケート結果(n＝954)から， 農的空間への公益性認識は，公園の6割程度であり，迷惑施設と捉える傾向もみられた。居住年数や農業・農家との関係の強弱が影響していると考えられる。
⑤土地利用評価：既往研究の整理から，生産緑地指定，農家の所有地利用，年齢，後継者有無が指標として有用であることが分かった。また，開発権分配問題に用いられるゲーム理論モデルの適応可能性を検討した。統計・GISに加え，登記データについて提供企業と打合せした結果，地域および農家の土地利用と路線価を統合分析できることが確認できた。柏市での踏査結果から2011年に比べ空閑地が1574から1064へと減少した一方，菜園利用が227から413へと増加している傾向がみられた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
プロジェクトの進捗状況はおおむね良好である。国内外の分析モデルの理論的整理が進められると同時に，GISデータ，民間データの整理及び分析可能性の検討が進められている。さらに，首都圏の都市近郊地域において，それぞれのリサーチ・クエスチョン（RQ2～5）に対応した現地調査，アンケート調査が進められ，課題の遂行に貢献している。ただし，本年度2月以降，新型コロナウイルス感染症の拡大にともなって，対象地域でのヒアリングやアンケート調査設営のための打合せが困難になっており，さらに，調査対象者や協力機関も対応に追われているため，調査の実施地域，時期，方法について，具体的な計画・調整を行うことが著しく困難になっている。
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| 今後の研究の推進方策 |
2020年度は，国内外の研究および実務の動向をもとに都市農業の持続可能性評価について，理論的精緻化を行う。広域レベルでは，筆ポリゴンデータを用いたGIS解析，人口動態，土地利用状況，農林業センサスのデータを統合的に分析することにより，首都圏の都市近郊地域において立地や施策が，農家行動や持続可能性に与える影響について検討する。市区レベルでは，アンケート調査および実態調査をもとに，農的資源のバリエーションとそれらのサステイナビリティの関係を明らかにする。空閑地の空間分布や管理状況について解析を行い，市街地の縮小との関連性について考察を深める。また，新たな農地制度，立地や農家属性による農家行動モデルについて，具体的な指標・分析モデルを検討する。さらに，都市住民向けのアンケートの結果をもとに，農的資源の持続可能性を高める施策について検討する。
ただし，新型コロナウイルス感染症の収束状況により，実施地域，時期，方法については引き続き検討する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルス感染症の拡大のため，現地調査の設営及び実施が困難であった。
次年度は最終年度ではないが，1年間の延長を視野に入れて研究を進めたい。
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