| 研究課題/領域番号 |
19KT0007
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
八木 洋憲 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 准教授 (80360387)
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| 研究分担者 |
竹内 重吉 東京農業大学, 国際食料情報学部, 准教授 (60595685)
山田 崇裕 東京農業大学, 国際食料情報学部, 准教授 (40625076)
寺田 徹 東京大学, 大学院新領域創成科学研究科, 准教授 (00619934)
新保 奈穂美 筑波大学, 生命環境系, 助教 (40778354)
吉田 真悟 農林水産省農林水産政策研究所, その他部局等, 研究員 (00848624)
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| 研究期間 (年度) |
2019-07-17 – 2022-03-31
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| キーワード | 人口減少 / 大都市近郊 / 土地利用 / 農業経営 / コミュニティ |
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| 研究実績の概要 |
①総合評価：都市農業の持続可能性評価について、理論及び評価指標のレビューを行った。持続可能性は社会的に望ましい方向性の提示という側面があるため継続性とは一致せず、都市農業の持続可能性および継続性の評価とともに、Covid-19の影響へのレジリエンスもふまえた影響要因や施策について明らかにする必要性を確認した。
②農業経営評価：東京都内のリーダー層農家へのアンケート調査により、Covid-19への対応において、企業家精神、社会ネットワーク、多角化等が持続可能性に影響していることを示した。東村山市内での農家および農地所有者の農地利用意向について、市よりデータの提供を得た。練馬区、日野市、町田市、東村山市内での農家ヒアリング調査により、都市住民との関係の向上にむけた取り組みやCovid-19による影響について把握した。
③民間主体評価：企業による農園開設について、Covid-19の感染縮小を前提としてヒアリングの設営を行った。また、地域住民による空き地の農地化や農地管理の実態について明らかにした。
④コミュニティ評価：前年度実施した西東京市での住民アンケート(n=954）の詳細分析から、景観、歴史・文化、住民との関わり、直接販売などが多面的機能の認識を高めることが示された。日野市内のNPO開設農園における利用動向、東村山市内における都市農業へ住民評価についてデータを収集した。また、練馬区、墨田区、国分寺市、柏市、日野市の各事例におけるヒアリングにより、NPO等による都市農業支援やコミュニティーガーデンの実態を把握した。
⑤土地利用評価：国内大都市圏の圃場ポリゴンデータの分析から、スプロール化が多角化や営農条件に負の影響を与えることを示した。町田市内の登記データ(n=967）を分析し、過去20年間相続未発生の生産緑地が半数近くを占めることなど、生産緑地の具体的条件を明らかにした。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナウィルス感染症の拡大にともない，今年度実施予定であったヒアリング調査やアンケート調査の設営および実施が遅れている。現地調査にかわって，入手可能な統計データ等による分析を進めている。当初，今年度が最終年度の予定であったが，課題全体として1年の延期を予定している。
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| 今後の研究の推進方策 |
今年度までに実施できたアンケート調査，ヒアリング調査の結果をもとに，都市農業の持続可能性および継続性の評価とともに、Covid-19の影響へのレジリエンスもふまえた影響要因について評価指標を設定し，分析を進める。大都市近郊における農業経営の持続可能性を検討するために， 2020年農林業センサスの結果を分析する準備を進めている。分析にあたって 2010年，2015年の農林業センサスと合わせて個票データを申請予定であり，これまで構築したGISデータと結合するための準備を進めている。また，調査対象地域のGISデータ，登記簿データ等の各種データの整理とあわせて，新型コロナウイルスの収束状況に応じて，アンケート調査およびヒアリング調査について，実施の準備を進める。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウィルス感染症の拡大にともない，今年度実施予定であったヒアリング調査やアンケート調査の設営および実施が遅れたため。次年度，アンケート調査やヒアリング調査に伴う旅費，物品費，人件費等に用いる予定である。
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