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2022 年度 研究成果報告書

警察の情報発信における「信頼」-行動科学・倫理学・政策科学からの学際的問題解決

研究課題

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研究課題/領域番号 19KT0046
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分特設分野
研究分野 情報社会におけるトラスト
研究機関科学警察研究所

研究代表者

島田 貴仁  科学警察研究所, 犯罪行動科学部, 室長 (20356215)

研究分担者 三浦 麻子  大阪大学, 大学院人間科学研究科, 教授 (30273569)
星 周一郎  東京都立大学, 法学政治学研究科, 教授 (10295462)
児玉 聡  京都大学, 文学研究科, 教授 (80372366)
川島 宏一  筑波大学, システム情報系, 教授 (00756257)
雨宮 護  筑波大学, システム情報系, 准教授 (60601383)
研究期間 (年度) 2019-07-17 – 2023-03-31
キーワード情報発信 / ソーシャルメディア / オープンデータ / 警察に対する信頼 / エビデンスに基づく政策形成 / 犯罪予防
研究成果の概要

警察の情報発信における信頼に関して学際的な4研究を行った。第一に,犯罪情報発信の実態調査および心理実験からは,集計表の活用可能性・地図の信頼性の向上の指針が明らかになった。第二に,拳銃強奪事件が起きた地域での一般市民対象の社会調査からは,SNSが緊急時の情報伝達およびデマの抑制に有用であることが示された。第三に,犯罪オープンデータの実証分析事例からは,オープンデータを用いて根拠を説明することで,防犯対策に対する地域の信認と協力が獲得できる可能性が示された。第四に,メールやSNSを用いた犯罪情報の発信,警察活動内容の発信は,それぞれ異なる心理的過程を経て警察に対する信頼を形成することが示された。

自由記述の分野

応用心理学

研究成果の学術的意義や社会的意義

学術的意義は,公共における「信頼」をキーワードに,行動科学・社会科学・人文科学の各研究者が協働して,公的機関と市民とのリスク情報の共有のあり方を探る学際性である。犯罪は他のリスク分野に比べて,発生確率,結果の重大性ともに分散が大きく,被害の発生に加害者が関与するためリスク管理はより困難であるが,本研究が目指す警察の情報発信での問題解決が,他のリスク分野での情報発信に対する波及効果は大きい。
社会的意義としては,日本は人口減少社会を迎え,各種公共政策へ公的資源の投入が年々困難になっているが,情報発信による社会内での的確な情報共有で,各主体の役割分担による防犯対策の普及に貢献するものである。

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公開日: 2024-01-30  

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