研究課題
平成24年度に実施した研究は、大きく3つに分けることができる。第１に、本研究プロジェクトの基礎となる調査データとして、2010年に実施した全国の50歳以上85歳未満の中高年者を対象とする実態調査と、2012年に実施したその継続調査をもとに、本格的な分析に着手した。分担研究者と若手研究協力者とともに、日本社会学会、数理社会学会、家族社会学会等にて、成果報告を行った。トピックは、中高年層の所得格差、親子間支援、社会的関係資本ネットーワーク、希望に関する意識、社会保障制度に関する意識構造、等を含む。第2に、平成23年度に受けた研究進捗評価において、地域差と階層格差との関係を積極的に考慮すべき、という指摘があった。それに対応して、高齢化と過疎が進む三重県南部の3つの地域、早田地域（7名）、間弓地域（22名）、浦谷地域（16名）において、学部生、大学院生とともに、聴き取り調査を実施した。調査の内容は、日常生活の様子と、生活で困ること、自治体に望むこと、等である。調査対象者は65歳以上の高齢者を中心としたが、地域活性化の取り組みで過疎地に移り住んだ若年者にもインタビューを実施した。高齢化と過疎が進む一方で、長きにわたって形成されてきた地域コミュニティーがあり、何よりも親族ネットワークが住民の生活を支えていた。しかしながら、将来的な地域の持続可能性を考えると少なからぬ課題が見えてきた。第3に、本研究の最終年度ということから、アメリカ、カリフォルニア大学・ロサンジェルス校より、計量実証研究において顕著な実績があるRobert Mare教授とJudith Seltzer教授を招聘して、国際シンポジウムと研究会を開催した。ここでは特に、世代間関係に関する実証研究について意見交換を行い、今後も互いの情報を共有しながら、本格的な共同研究を視野にいれた学術交流を進めていくことを確認した。
24年度が最終年度であるため、記入しない。
すべて 2013 2012 その他
すべて 雑誌論文 (10件) (うち査読あり 1件) 学会発表 (21件) (うち招待講演 5件) 図書 (3件)
The Japanese Economy
巻: 39(4) ページ: 近刊
Journal of the Asia Pacific Economy
巻: 18(2) ページ: 195-202
10.1080/13547860.2013.777536
桃山学院大学総合研究所紀要
巻: 第38（2） ページ: 1-14
季刊 個人金融
巻: 第7（4） ページ: 65-73
社会学年報
巻: 第41号 ページ: 9-21
『公共社会学』（盛山和夫・上野千鶴子・武川正吾編）
巻: 公共社会学 2巻 ページ: 215-234
『闘争性の福祉社会学 ドラマトゥギーとして』
巻: シリーズ福祉社会学２ ページ: 237-235
法社会学
巻: 78号 ページ: 74-80
現代社会学研究
巻: 第25巻 ページ: 81-90
『格差を超え公正な社会へ――教育・就労・ジェンダー・社会保障』（平岡公一・三輪建二・米田俊彦編、金子書房）
巻: 『格差を超え公正な社会へ』 ページ: 1-16
