研究課題/領域番号 |
20241041
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研究機関 | 同志社大学 |
研究代表者 |
立木 茂雄 同志社大学, 社会学部, 教授 (90188269)
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研究分担者 |
林 春男 京都大学, 防災研究所, 教授 (20164949)
重川 希志依 富士常葉大学, 環境学部, 教授 (10329576)
山崎 栄一 大分大学, 教育福祉学部, 准教授 (00352360)
田村 圭子 新潟大学, 災害復興科学センター, 教授 (20397524)
井ノ口 宗成 新潟大学, 災害復興科学センター, 特任助教 (90509944)
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キーワード | 災害時要援護者 / 防災福祉GIS / 政策法務 / 避難移動支援 / 避難所生活支援 / Geographic Approach / 被災者台帳 / 自立再建支援 |
研究概要 |
1.石川県輪島島市全域および神戸市兵庫区における防災福祉GISを活用した福祉マップづくり活動の評価・修正:地域の共同性の強弱に応じた地域組織化のための社会技術の検討、個人情報に配慮した情報共有体制の構築、ソーシャルワーカーや保健師、一般行政職員が容易に運用できる防災福祉GISを活用した福祉マップづくり、福祉マップをもとにした個別避難支援プランづくりについて石川県輪島市および神戸市兵庫区において実装した。その成果を地域住民や行政と共有し、効果的な活用法について評価・検討・修正を行った。 2.り災情報を結合した防災福祉GISおよび生活再建カルテの活用による生活再建期における要援護度の把握・支援策づくりの評価・修正:中越沖地震被災地において実施した、罹災情報をGIS上で結合する試みを、被災者支援に具体的に活用するための方策についてアクションリサーチを実施した。「発災前の地域見守り、避難移動、避難所生活、仮設住宅入居や一時転居や施設入所、その後の生活再建」の全過程での支援を可能とするための防災福祉GISのあり方について実装モデルを提案した。 3.防災福祉GISを構築し、災害時要援護者一人ひとりに対する避難支援プランを作成する場合の手順および政策法務の検討:内閣府の災害時要援護者避難支援ガイドラインの運用について各地の自治体の取り組みの現状を調査した。発災時に避難支援プランが実行されるためには、事前に被災者一人ひとりについて個別避難支援計画を策定しておくことが重要であり、そのためには地域福祉計画の中に災害時要援護者への支援を入れこむことなどにより普段からの福祉活動のなかに非常時への備えを取り込んでおくことの重要性が確認された。また個別避難支援計画策定における実際上および政策法務上の問題点についてアクションリサーチを実施し、解決の方向性を提案した。
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