研究課題
１．東日本大震災における災害時要援護者対応の検討：東日本大震災時における被災東北３県自治体の高齢者・障害者死亡率の要因分析を行った。その結果、①高齢者等入所施設の立地（沿岸部か高台・内陸部か）および高齢者施設入所率が宮城県の高齢者死亡率の高さ（沿岸部に施設多い）、また３県における男性の死亡率の高さ（在宅率高い）と関連することを示唆した。 ②障害者死亡率は、特に宮城県においては全体死亡率と比較して2倍弱と高かったが、その理由として、宮城県における在宅障がい者の割合の高さが影響していることを明らかにした。２．災害時要援護度を算出する計量尺度の開発：京都市西京区桂徳学区において、災害時要援護度を算出するための計量尺度をデルファイ法により構築した。具体的には主体要因、環境要因、主体と客体の相互作用要因のそれぞれを構成する尺度項目について、先行研究の尺度値と、新たに含めた項目の尺度値については、地域住民および地区社会福祉協議会職員と３度にわたる繰り返しの検討会を経て最終尺度値を決定した。３．住民基本台帳、課税台帳、り災情報等を結合した生活再建支援システムの構築と運用：生活再建支援システムを岩手県庁サーバーに構築し、岩手県内自治体の被災者支援業務を支援する情報システムを実装し、運用上の具体的課題解決についてアクションリサーチを実施した。４．災害時要援護者を含む一人ひとりの被災者に対する避難支援や生活再建支援プランを作成する場合の問題点と解決策の検討：災害時における外国人対応の問題点の検討、要援護者を含む被災者一人ひとりの住宅再建上の意思決定プロセスの解明と、それにもとづく標準手順の提案を行った。５．災害時の自治体間応援協定の実態の検討：東日本大震災時における緊急消防援助隊の活動や、自治体間の災害応援・受援業務の実証的な検討を行い、災害時要援護者支援との関連性について考察を行った。
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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