| 研究課題/領域番号 |
20241057
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
地域研究
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
高橋 均 東京大学, 大学院・総合文化研究科, 教授 (50154844)
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| 研究分担者 |
荒 このみ 東京外国語大学, 外国語学部, 教授 (90119529)
山本 博之 京都大学, 地域研究統合情報センター, 准教授 (80334308)
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| 連携研究者 |
増田 一夫 東京大学, 大学院・総合文化研究科, 教授 (70209435)
遠藤 泰生 東京大学, 大学院・総合文化研究科, 教授 (50194048)
足立 信彦 東京大学, 大学院・総合文化研究科, 教授 (10175888)
村田 雄二郎 東京大学, 大学院・総合文化研究科, 教授 (70190923)
外村 大 東京大学, 大学院・総合文化研究科, 准教授 (40277801)
森山 工 東京大学, 大学院・総合文化研究科, 准教授 (70264926)
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| 研究期間 (年度) |
2008 – 2011
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| キーワード | 移民 / ヒスパニック / 欧州ムスリム / ニューカマー |
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| 研究概要 |
戦後、欧米先進諸国に向けて、開発途上国出身の多くの移民が流入し、かれらを文化的に同化することは困難であったため、同化ではなく統合を通じてホスト社会に適応させようとする≪多文化主義≫の実験が各地で行われた。本研究課題はこのような≪多文化主義≫が国際標準となるような≪包摂レジーム≫に近い将来制度化されるかを問うものである。結論として、(1)≪多文化主義≫の背景である移民のエンパワーメントは交通・通信技術の発達とともになお進行中であり、いまだバックラッシュを引き起こす危険を含む。(2)第一世代はトランスナショナル化し、送出国社会と切れず、ホスト社会への適応のニーズを感じない者が増えている。(3)その反面、第二世代はホスト社会の公立学校での社会化により急速に同化し、親子の役割逆転により移民家族は不安定化する。このために、近い将来国際標準的な≪包摂レジーム≫の制度化が起こる可能性は低い。
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