| 研究課題/領域番号 |
20242014
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| 研究機関 | 明治大学 |
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研究代表者 |
横井 勝彦 明治大学, 商学部, 教授 (10201849)
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| 研究分担者 |
奈倉 文二 獨協大学, 経済学部, 教授 (10007825)
小野塚 知二 東京大学, 経済学研究科, 教授 (40194609)
西牟田 祐二 京都大学, 経済学部, 教授 (00189317)
田嶋 信雄 成城大学, 法学部, 教授 (80179697)
倉松 中 青山学院大学, 国際政治経済学部, 准教授 (40327292)
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| キーワード | 兵器産業 / 軍拡 / 軍縮 / 軍産関係 / 武器移転 / 軍備競争 |
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| 研究概要 |
本研究の第一課題は、19世紀末から第二次大戦前後までの軍拡・軍縮・再軍備の諸局面において欧米における兵器企業と政府との関係(軍産関係)がどのように推移したのかを検討することであり、また、第二課題はワシントン会議、ジュネーブ海軍軍備制限会議、ロンドン海軍軍縮会議へのイギリス、アメリカ、ドイツ、日本の参画と当該諸国の兵器産業の対応を解明することである。
そこで平成20年度は、横井が第一課題との関連でインドにおける軍産複合体の形成に注目し、奈倉が日本の各海軍工廠についての研究成果を発表し始めた。そして、第二課題との関連では、田嶋がドイツ兵器産業による武器移転について、おもに中国との関連に注目して研究成果を発表した。いずれも一次資料に依拠した実証研究ではあるが、当該研究の第一年度ということもあり、いまだ成果発表には至っていない部分も多々ある。
ワシントン軍縮やロンドン軍縮によって、関係各国の軍備増強には歯止めがかけられ、さらには武器禁輸規定(英1921年、ベルギー1933年、スウェーデン1935年、米1935年、仏1939年)によって各国の武器移転全般にも規制が加わった。だが、軍縮期においても各国の兵器産業は(ドイツも含め)政府によって確実に保護されていた。欧米においては19世紀末以降、民間兵器産業の発展とともに政府のそれへの依存度が急速に高まっていったのである。また、武器移転の「受け手」であった日本においても20世紀初頭以降、兵器企業の軍備拡張に果たす役割は急増していった。こうした構造を解明することが本研究の第三課題であり、今年度の奈倉、田嶋の研究もこうした点に日独双方から一定の分析を行っている。
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