|
本年度は、政治家と選挙民のグローバル化への態度の相互作用を分析するためのデータ構築作業を行った。
(1)国会議員に対する3種類のエリートサーベイ調査
1)2009年5月から7月の期間、衆議院議員全員に対してグローバル化に関するアンケート調査を行った。この調査は、農産物の輸入自由化に対して、「農家の雇用・所得保障」と「食の安全問題」という2つの異なる文脈で質問した場合に国会議員の態度がどのように変わるかを調べる実験デザインを組み込んでおり、119名の回答を得てデータ化した。
2)政権交代後の11月から12月にかけて、読売新聞と共同してすべての国会議員に、衆議院選挙におけるマニフェストで争点化した政策課題とグローバル化への態度について問うアンケート調査を行い衆議院議員282名、参議院議員92名から回答を得て、データ化した。
3)政権交代前の与党議員の政治活動の実態を解明するために政権交代後の12月から中央調査社に委託をして政権交代直前に与党議員であった方達にインテンシブな政治活動実態調査を行った。回答者数は104名である。この政治活動の態様と上記1)における当時の与党議員のグローバル化への態度との間の関係につき分析を開始した。
(2)政治資金とグローバル化への態度の関連の分析
産業関連団体や企業からの献金と議員のグローバル化に対する政策態度との関連についての理論仮説を実地に検証するべく2005年度政治資金収支報告書を基礎として郭国会議員の政治資金データベースを特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウスと協力して構築した。
(3)選挙区民の政策選好と議員の政策選好の関連性分析
上記(1)3)において構築した議員データと選挙民の選考との関連を分析するために、選挙民の意識調査を行った。この調査は、予算の制約上ネット調査として行った。
|
