研究課題
平成21年度には、初年度(平成20年度)に実施した2つのアンケート調査(新規開業企業調査、産業クラスター調査)の回答データを整理して定量的な分析を進め、その研究成果を論文にまとめて国内外のいくつかの学会で報告し、海外の査読制学術誌に投稿した。定量的分析の重点は、1)研究開発型の新規開業企業による技術連携への取り組みの要因(特に開業者の人的資本の影響、2)研究開発型新規開業企業の研究開発支出の決定要因(特に開業者の人的資本と研究開発需要の影響)、および3)産業クラスター計画のさまざまな支援措置利用の効果(特に補助金に代表される直接支援とネットワーク・調整支援)に置かれた。平成21年7月には関西の調査回答企業2社、8月には北海道の産業クラスター計画参加企業(調査回答企業)7社および北海道大学と産業総合研究所北海道センターを訪問し、産業クラスター計画との関わりや施策の利用状況等について質問し、アンケート調査結果を補完した。前年度の第1回調査の回収状況と回答に基づいて第2回(継続)調査の設計と実施方法を検討し、同11月から12月にかけて調査を実施した。また、未回答企業には平成22年1月に電話による存続確認調査を行った。第2回調査の対象は第1回調査に回答した約1,500社であり、930通の有効回答を得た(61%)。調査結果の詳細な集計報告書を平成21年度中に作成し、回答者に送付した。さらに、一橋大学経済研究所社会科学統計情報研究センターを窓口として、総務省の指定統計「就業構造基本調査」(平成4年、9年、14年)の匿名化されたミクロデータの利用を申請し、平成21年11月にデータを取得して、データの整理と集計の作業を進めた。
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