• 研究課題をさがす
  • 研究者をさがす
  • KAKENの使い方
  1. 課題ページに戻る

2008 年度 実績報告書

税と社会保障の一体的改革-格差問題と国際化への対応

研究課題

研究課題/領域番号 20243022
研究機関一橋大学

研究代表者

田近 栄治  一橋大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (10179723)

研究分担者 渡辺 智之  一橋大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (80313443)
山重 慎二  一橋大学, 大学院・経済学研究科, 准教授 (20282931)
國枝 繁樹  一橋大学, 大学院・経済学研究科, 准教授 (40304000)
佐藤 主光  一橋大学, 大学院・経済学研究科, 准教授 (50313458)
キーワード税制 / 社会保障 / 格差問題 / 国際化
研究概要

「わが国の税制・社会保障の一体的改革」というテーマを念頭に、本研究プロジェクトの研究代表者・分担者・協力者とテーマに関連する研究者・政策担当者・実務家が加わって、およそ月1回のペースで計9回の研究会を行った。研究会では「歳出歳入一体改革」および「税と社会保障の一体改革」というテーマに沿って、それぞれのメンバーが専門分野のトピックについて発表した。歳出歳入一体改革では、年金、所得税、地方税、医療などの分野において、財政の持続可能性を確保するための改革に焦点を当てて議論した。また、税と社会保障の一体改革については、低所得者対策・少子高齢化対策を念頭に、生活保護、最低賃金、税額控除などのテーマを取り上げた。
また、定例研究会の他にメンバー以外の研究者も交えて、特定のテーマについてセミナーやワークショップを開催した。すなわち、平成21年2月には、九州、関西、北海道などから研究者を招へいし、1.地域医療、2.生活保護、3.一般財源化と地域福祉、の3部構成からなるセミナー「地域と社会保障」を開催した。同3月には、「人口動態と財政」というテーマでワークショップを開き、内生的人口成長モデルの可能性について討論した。
さらに、諸外国における税制改革や社会保障制度に関する調査ならびに関連の国際学会出席のため、数回の海外出張を行った。平成20年8月には、渡辺教授がベルギーで開催された「国際租税学会」に出席、また佐藤准教授は、ベルギーおよびカナダにおいて所得課税の動向を調査した。平成21年3月には、田近教授と研究協力者(京都産業大学・八塩講師)がスウェーデンに赴き、近年行われた税や社会保障の制度改革について、官庁や自治体を訪問してヒアリング調査を行った。

  • 研究成果

    (20件)

すべて 2009 2008

すべて 雑誌論文 (11件) (うち査読あり 3件) 学会発表 (4件) 図書 (5件)

  • [雑誌論文] 付加価値税と公的機関 : 国際比較の観点から2009

    • 著者名/発表者名
      渡辺智之
    • 雑誌名

      租税弘報 57巻3号

      ページ: 96-102

  • [雑誌論文] 公的扶助政策の経済効果2009

    • 著者名/発表者名
      國枝繁樹
    • 雑誌名

      ESP(内閣府編集) 第441号

      ページ: 43-46

  • [雑誌論文] 中国の企業所得税改革-背景・内容と評価-2008

    • 著者名/発表者名
      田近栄治
    • 雑誌名

      税経通信 63巻1号

      ページ: 17-26

  • [雑誌論文] The role of personal income tax to mitigate widening income in equality : the case of Japan2008

    • 著者名/発表者名
      Eiji Tajika, Hiroyuki Yashio
    • 雑誌名

      Journal of Income Distribution Vol. 16 no. 3-4

      ページ: 57-72

    • 査読あり
  • [雑誌論文] 財政的にみた復旧・復興の体系-新潟県中越地震をケースとして-2008

    • 著者名/発表者名
      田近栄治, 宮崎 毅
    • 雑誌名

      フィナンシャル・レビュー 通巻第91号

      ページ: 8-22

  • [雑誌論文] 所得税はマイナスになりうるか? : いわゆる「給付つき税額控除」の問題点2008

    • 著者名/発表者名
      渡辺智之
    • 雑誌名

      租税研究 第707号

      ページ: 82-109

  • [雑誌論文] 災害と課税2008

    • 著者名/発表者名
      渡辺智之
    • 雑誌名

      フィナンシャル・レビュー 通巻第91号

      ページ: 42-57

  • [雑誌論文] 実効ある少子化対策を推進するために-財源確保をどう図るか2008

    • 著者名/発表者名
      山重慎二
    • 雑誌名

      経済トレンド 56巻11号

      ページ: 26-27

  • [雑誌論文] 労働時間と税制-Prescott論文を巡って2008

    • 著者名/発表者名
      國枝繁樹
    • 雑誌名

      日本労働研究雑誌 第575号

      ページ: 49-61

  • [雑誌論文] 日本企業の配当政策と税制2008

    • 著者名/発表者名
      國枝繁樹, 布袋正樹
    • 雑誌名

      財政研究 第4号

      ページ: 165-183

    • 査読あり
  • [雑誌論文] Too big or too small? A synthetic view of the commitment problem of interregional transfers2008

    • 著者名/発表者名
      Motohiro Sato, Nobuo Akai
    • 雑誌名

      Journal of Urban Economics Vol. 64 Issue 3

      ページ: 551-559

    • 査読あり
  • [学会発表] 最低賃金と最適所得税理論 : 予備的考察2008

    • 著者名/発表者名
      國枝繁樹
    • 学会等名
      労働経済学コンファレンス
    • 発表場所
      労働政策研究・研修機構霞ヶ関事務所
    • 年月日
      2008-11-29
  • [学会発表] 「年金制度と生活保護制度」`2008

    • 著者名/発表者名
      山重慎二(高畑純一郎氏との共同研究)
    • 学会等名
      日本財政学会
    • 発表場所
      京都大学
    • 年月日
      2008-10-25
  • [学会発表] Indirect Taxation of Public Bodies2008

    • 著者名/発表者名
      渡辺智之
    • 学会等名
      62^(nd) Congress of the International Fiscal Association
    • 発表場所
      ブラッセル
    • 年月日
      2008-09-02
  • [学会発表] 税制2008

    • 著者名/発表者名
      國枝繁樹
    • 学会等名
      内閣府経済社会研究所・バブル・デフレ研究会財政政策・社会保障分科会
    • 発表場所
      内閣府
    • 年月日
      2008-07-22
  • [図書] 地方財政論入門2009

    • 著者名/発表者名
      佐藤主光
    • 総ページ数
      353
    • 出版者
      新世社
  • [図書] 財務省財務総合政策研究所[編]『国際コンファレンス「人口減少社会における財政・社会保障制度と世代間問題」報告書』、「日本における人口減少と社会保障の持続可能性-我々は正しい方向に向かっているのか? -」2009

    • 著者名/発表者名
      山重慎二
    • 総ページ数
      33-55
    • 出版者
      財務省財務総合政策研究所
  • [図書] 証券税制研究会[編]『金融所得課税の基本問題』第2章「金融サービスに対する消費課税のあり方について」2009

    • 著者名/発表者名
      國枝繁樹
    • 総ページ数
      28-55
    • 出版者
      財団法人 日本証券経済研究所
  • [図書] 日本財政学会編『財政再建と税制改革』(財政研究第4巻)、「日本企業の配当政策と税制」2009

    • 著者名/発表者名
      國枝繁樹, 布袋正樹
    • 総ページ数
      165-183
    • 出版者
      有斐閣
  • [図書] 貝塚啓明[編著]/財務省財務総合政策研究所[編著]『人口減少社会の社会保障制度改革の研究』、「少子高齢化・人口減少社会における財政負担-「投資としての子育て支援」の観点から」2008

    • 著者名/発表者名
      山重慎二
    • 総ページ数
      219-255
    • 出版者
      中央経済社

URL: 

公開日: 2010-06-11   更新日: 2016-04-21  

サービス概要 検索マニュアル よくある質問 お知らせ 利用規程 科研費による研究の帰属

Powered by NII kakenhi