| 研究課題/領域番号 |
20243023
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| 研究機関 | 首都大学東京 |
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研究代表者 |
原 朗 首都大学東京, 都市教養学部, 客員教授 (70012127)
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| 研究分担者 |
山崎 志郎 首都大学東京, 社会科学研究科, 教授 (10202376)
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| キーワード | 高度経済成長 / 貿易自由化 / 資本自由化 / 産業合理化 / 所得倍増計画 / 消費の高度化・多様化 / 労働力市場 / 日本とアジア |
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| 研究概要 |
本年度は、5年間の研究期間の後半の課題として取り組んだ高度成長後半期の日本経済に関する研究を進めた。9月には成果の一部を韓国ソウル梨花女子大で開催した第8回東アジア経済史シンポジウムの場で戦後の日韓経済について以下の研究を発表した。伊藤正直「所得倍増計画と財政金融」、植田浩史「高度成長期における労働力不足と分業構造の変化」、柳沢遊「1950-60年代の衣料品問屋の盛衰」、沼尻晃伸「1960年代における地方自治体の渇水対策と企業」(以上日本経済)、宣在源「人的資源の形成と技術革新」、林采成「石炭市場の競争構造の形成と大韓石炭公社の経営安定化」(以上韓国経済)。このほか、韓国人研究者による韓国経済の報告を受け、戦後東アジア経済に関する研究交流を行った。10月には渡辺純子・寺村泰が政治経済学・経済史学会の秋季大会(立命館大学)において、「貿易自由化と国際的調整」のテーマでパネルディスカッションを企画し、岡崎哲二「貿易自由化の政治経済学」、呂寅満「貿易自由化と産業再編成政策」、寺村「市場の棲み分け」の報告を行った。11月にはこれらの一連研究を含む共同研究の成果として、原朗編著『高度成長展開期の日本経済』(日本経済評論社から2012年度末刊行予定)の原稿を取りまとめ、科学研究費研究成果公開促進費を申請した。また2月には共同研究メンバーを中心に第9回東アジア経済史シンポジウム(東京大学)を企画し、韓国側研究協力者を含む韓国人研究者による6本の報告を受け、1950年代の韓国経済と東アジアの政治経済状況について、意見の交換を行った。これらを通じて、20世紀後半の経済環境と企業、業界、政策のそれぞれの対応、国際関係の解明を進めた。また、20世紀の全体像を見据えた、分担者・連携研究者・協力者の単著(編著)も刊行された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
国際シンポジウムを毎年開催し(2011年度は2回)、proceedingsは研究組織(現代日本経済史研究会)のHP(http://gendaishi.main.jp/)に掲示している。その一部は日韓両国語で掲載している。共同研究成果は既に1冊刊行され、12年度中に更に1冊の刊行を予定している。また20世紀を見通す各メンバーの単著も順次刊行されつつある。
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| 今後の研究の推進方策 |
2012年度中に原朗編著『高度成長展開期の日本経済』を刊行する。日本および東アジアの20世紀像に関する共同研究を進め、共著または単著の形で研究状況を批判的に俯瞰した論考を発表する予定である。
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