| 研究課題/領域番号 |
20243023
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| 研究機関 | 首都大学東京 |
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研究代表者 |
原 朗 首都大学東京, 都市教養学部, 客員教授 (70012127)
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| 研究分担者 |
山崎 志郎 首都大学東京, 社会(科)学研究科, 教授 (10202376)
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| 研究期間 (年度) |
2008-04-08 – 2013-03-31
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| キーワード | 高度経済成長 / 産業合理化 / 産業調整 / 朝鮮戦争 / 帰属財産 / 米軍占領政策 / 満州統制経済 / 日本戦時経済 |
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| 研究概要 |
研究計画最終年度にあたり、研究成果の取りまとめを行った。
第1に、代表や連携研究者、海外研究協力者による共同研究として、原朗編著『高度成長展開期の日本経済』（日本経済評論社）を刊行した。これは、本研究計画の中間報告として2010年に刊行した原朗編著『高度成長始動期の日本経済』（日本経済評論社）の続編であり、1960年代の高度経済成長期の日本経済を総括するものである。本書及び前書で取り上げたテーマは産業構造、企業成長、産業調整政策、都市と生活、対外関係などであり、これによって戦時経済期から継続的に進めて来た20世紀を通じた日本経済の実態解明を総括した。
第2に、東アジアにおける覇権国家日本の敗戦によって解体した帝国圏の戦後の実態研究を進め、韓国に焦点を当てた原朗編著『韓国経済発展への経路』（日本経済評論社）を刊行した。これは、本研究計画の一環として毎年実施してきた東アジア比較経済史シンポジウムの報告のうち、1945年から50年代までを扱ったものうち、海外の研究協力者を中心にしてまとめたものである。解体した帝国圏諸地域が本格的経済発展を遂げる直前までの過程を扱った。取り上げたテーマは、米軍占領政策、朝鮮戦争とその後の復興政策、旧日本資産の活用と企業再生、戦略産業と在来産業の二重構造などであり、20世紀の東アジア世界の比較研究に新たな実証成果を加えた。
その他にも、研究代表の単独研究では、原朗著『日本戦時経済研究』、同『満州経済統制研究』をまとめ、1930年代から戦時にかけての帝国圏内の統制経済実態の全体像を示した。また研究分担者山崎志郎は、山崎志郎著『物資動員計画と共栄圏構想の形成』（2012年）に続けて、太平洋戦争期の物資動員計画の破綻に至る過程を分析し、20世紀東アジア覇権国家の崩壊過程を分析した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
理由
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
24年度が最終年度であるため、記入しない。
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