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ドイツ・ポーランド間の歴史意識の溝の実像を把握するために、昨年度コンタクトをとったNGOl
「ドイツ・ポーランド協働の家」(所在地ポーランド・オポーレ市)と、正式に研究調査協
力協定を締結し、同NGOが、同地の社会学者のアドバイスを受けながら、ポーランド在住ドイツ系少数住民め歴史意識調査を進めていることを確認した。このアドバイザーは、ドイツ系少数民族の存在がタブーだった旧体制時代から、この問題の調査を進めており、きわめて精度の高いアンケート結果が期待できる。なお、われわれの研究プロジェクトは、ポーランド側の関心の対象となっており、われわれは新聞やテレビのインタビュー取材を受けた。
また、公共問題研究所欧州プログラム部局(ワルシャワ)とも、研究協力関係を構築することで合意、来年度具体的なアンケート調査を合同で実施することで合意した。このアンケート調査は、ドイツ・ポーランドそれぞれ全土で実施されるものであり、研究正の意義はきわあて大きい。
ドイツにおいては、ドイツ・ポーランド研究所(ダルムシュタット)との研究上の連携を継続し、また、ハレ大学を中心とする研究者、およびベルリンの市民団体とそれぞれ協議重ね、ドイツ・ポーランド/日本・韓国の歴史問題とを比較したシンポジウムを開催する可能性を追求した。
また、ドイツにおいて、空襲や追放といった被害体験を強調する「被害者言説」が強まり、それがポーランド側とのあつれきを募らせている状況についても1分析・考察を重ねた。
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