• 研究課題をさがす
  • 研究者をさがす
  • KAKENの使い方
  1. 課題ページに戻る

2010 年度 実績報告書

地域別の将来人口推計の精度向上に関する研究

研究課題

研究課題/領域番号 20300296
研究機関専修大学

研究代表者

江崎 雄治  専修大学, 文学部, 教授 (40282503)

研究分担者 西岡 八郎  国立社会保障・人口問題研究所, 人口構造研究部, 部長 (50415824)
小池 司朗  国立社会保障・人口問題研究所, 人口構造研究部, 室長 (80415827)
山内 昌和  国立社会保障・人口問題研究所, 情報調査分析部, 室長 (90415828)
キーワード人口 / 将来推計 / 地域 / 出生 / 沖縄
研究概要

平成22年度に取り組んだのは次の2つの課題である。1点目は小地域の人口統計の整理と人口動態に関する分析・検討である。まず、人口統計の整理では、引き続き過去のデータ整備を進めるとともに、地域別の人口統計としてしばしば利用される総務省統計局の「人口推計」について、10歳代後半から20歳代前半を中心として観察される統計的な不整合を補正するための手法について検討した。この成果は日本人口学会第62回大会において報告した。次に、市区町村よりもミクロな地域スケールである地域メッシュを利用して、1980年以降の人口の自然増加と社会増加について首都圏を事例とした分析を行った。その結果、自然増加や社会増加があるパターンをもって時空間的に変化していくことが明らかになった。これらについては「人口問題研究」等において報告した。さらに、近年増加する外国人の都道府県別人口への影響を詳細に検討するため、外国人の出生について分析を行った。その結果、近年の動向を観察する限り、日本の出生数における外国人の割合は少しずつ増えているものの、出生率への影響は非常に小さいことが明らかになった。これについては「人口問題研究」誌上で報告した。2点目の課題は2008年と2009年に沖縄県で実施した独自調査の分析である。沖縄県の人口増加を支える要因の1つである高い出生率ではあるが、都市部や若い世代では沖縄県特有の家族形成規範の影響が徐々に弱まっていることが明らかとなり、今後は沖縄県でも出生率の低下する可能性が示唆された。これについては2010年度日本地理学会秋季学術大会で報告した。

  • 研究成果

    (6件)

すべて 2010

すべて 雑誌論文 (4件) (うち査読あり 2件) 学会発表 (2件)

  • [雑誌論文] 首都圏における時空間的人口変化-地域メッシュ統計を活用した人口動態分析-2010

    • 著者名/発表者名
      小池司朗
    • 雑誌名

      人口問題研究

      巻: 66-2巻 ページ: 26-47

    • 査読あり
  • [雑誌論文] 地域メッシュ統計にみる世代別人口の動き-「団塊の世代」・「団塊ジュニア世代」の25年-2010

    • 著者名/発表者名
      小池司朗
    • 雑誌名

      統計

      巻: 2010年6月号 ページ: 16-23

  • [雑誌論文] 東京圏における都心と郊外の出生力変化-地域メッシュ統計を活用した人口構造分析-2010

    • 著者名/発表者名
      小池司朗
    • 雑誌名

      エストレーラ

      巻: Vol.196 ページ: 19-24

  • [雑誌論文] 近年の日本における外国人女性の出生数と出生率2010

    • 著者名/発表者名
      山内昌和
    • 雑誌名

      人口問題研究

      巻: 66-4巻 ページ: 41-59

    • 査読あり
  • [学会発表] 沖縄県の夫婦出生力における家族形成規範と理想子ども数の影響-沖縄県南部の都市的地域と農村的地域の調査をもとに-2010

    • 著者名/発表者名
      山内昌和・江崎雄治・西岡八郎・小池司朗・菅桂太
    • 学会等名
      2010年度日本地理学会秋季学術大会
    • 発表場所
      名古屋大学
    • 年月日
      2010-10-02
  • [学会発表] 地域別年齢別現在推計人口の補正可能性に関する一考察2010

    • 著者名/発表者名
      小池司朗
    • 学会等名
      日本人口学会大会第62回大会
    • 発表場所
      お茶の水女子大学
    • 年月日
      2010-06-12

URL: 

公開日: 2012-07-19  

サービス概要 検索マニュアル よくある質問 お知らせ 利用規程 科研費による研究の帰属

Powered by NII kakenhi