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本研究は現行の昇降機・遊戯機械の定期検査制度における緊急課題である「構造健全性判断基準の定量化」に関し、運用時の材料劣化の程度、部分破損の許容量、摺動部の摩耗や締結部の弛緩の程度について、固体伝達波より特徴抽出して得られる新たな応答物理量を定義して、構造安全指標となる判断基準値について分析・調査し、検査資格者の定期点検に際したより的確な業務方法を提示することを研究課題とした。平成21年度は、現行の定期検査の業務基準、日本工業規格の検査標準等に対して、検査基準指標の定量化をより詳細に検討した。具体的には、各所で設置運用されているエレベーターの昇降制御性能や床合わせ装置の精度などを測定し、駅舎などの公共施設やショッピングセンターなどで運用される特に安全基準の許容限界に近い人荷両用のエレベーターの判定基準などを再検討した。この結果、設置場所や使用方法などによって安全基準の許容限界に近いものもあり、短期間での定期検査を義務づけるなどの事故防止対策や、不全進行の度合を直接視認、特定できない要因に関する検査方法についても改善案を提案した。また、「常時の予見保全を支援するシステム」の開発に関しては、前年度のエレベーターモデル昇降実験によって計測された「健全状態」と「素線切れ進行状態」の加速度データから、健全性判断の自動識別の可能性を検証した。本年度は、振動加速度と同時に電磁探傷センサーを利用して、ワイヤーロープの素線切れの劣化進展状況、信号処理による損傷検知や目視検査の可能性を検討するために、統計的学習理論に基づいた拡張線形識別器であるサポートベクターマシンを応用して、構造健全性識別アルゴリズムを考案し、その有用性を検証した。
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