| 研究課題/領域番号 |
20310157
|
|---|
| 研究機関 | 独立行政法人国立女性教育会館 |
|---|
研究代表者 |
中野 洋恵 独立行政法人国立女性教育会館, 研究国際室, 室長・主任研究員 (60155786)
|
|---|
| 研究分担者 |
伊藤 公雄 京都大学, 文学研究科, 教授 (00159865)
大沢 真理 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (50143524)
大槻 奈巳 聖心女子大学, 文学部, 准教授 (30356133)
吉田 容子 立命館大学, 法務研究科, 教授 (30469168)
渡辺 美穂 独立行政法人国立女性教育会館, 研究国際室, 研究員 (40415352)
|
|---|
| キーワード | 人身取引 / ジェンダー / 買売春 / 人間の安全保障 / エンパワーメント / 教育 / 研修 / 女性 |
|---|
| 研究概要 |
今年度は、3年計画の3年次として、主に下記の通り調査研究をすすめた。
第一に、2年目に行った人身取引の防止に向けた教育・啓発について先進的に取り組んでいる諸外国調査のヒアリング結果を分析・まとめた。
第二に、国内調査の意識調査班として、大規模関係調査データの再分析をすすめ、International Colloquim--Globalization, Genders and Languages-のポスターセッションで、"Demand in Human Trafficking-Japanese Case"として、発表した。
第三に、福井大学、聖心女子大学の授業で、大学生向けに人身取引に関するプログラムを開発、実施しその結果をまとめた。京都大学では、ピアグループによる啓発活動を立ち上げ、そのプロセスをまとめた。国立女性教育会館と京都大学が協力して、京都府の女性関連施設で啓発プログラムを実施した。
第四に、「送出地」における防止と被害回復を目指す女性のエンパワーメントの活動状況に焦点を当てタイおよびフィリピンにおける「帰国女性」が抱える問題について、研究協力団体等を通じて得た調査データの分析を深めた。調査研究の知見を人身取引問題に携わるタイ国関係者向け研修の企画に生かした。
第五に、地域における教育啓発プログラムを実施していく際の留意点を検討するために、自治体や女性関連施設が抱える課題について分析・検討した。女性関連施設等において啓発プログラムを企画・実施した。
なお、東北地方太平洋沖地震の影響により研究会の開催が4年目に繰り越されたため、平成23年度に最終まとめを報告書として発表するとともに、成果を学会等で発表した。
|
