研究課題
近年地方自治体における文化行政をめぐる状況は、大阪府の事例を見るまでもなく、芳しい状態とはいえない。しかしながら、個性ある自治体の取り組みがないわけでもない。そこには戦後日本の芸術文化旨政策の成果が現れているということも言えるかもしれない。本研究は、戦後日本の地方自治体の芸術文1化政策の評価を行うとするものであるが、2008年度は、連携研究者とともに、行政構造改革のあおりを直接に受けている地方の文化ホールを訪ね、そこで現段階での課題の洗い出しをする作業を行った。全国の地方自治体に対して行政構造改革の影響が文化政策の実務に与える影響を問うアンケート調査の質問項目の検討を行った。これを基礎に、秋にアンケート調査票を作成、事前に試験的に実施した上で修正を行い、全国の地方自治体1752に郵送、927自治体から回答を得ることができた。回収率は52.9%に上った。データの入力は、デンター入力者の急病により、一部入力に遅れが生じたが、終了した。ただし分析及びモデルケースの選定には至っておらず、2009年度に連携研究者とともに行う予定である。また研究成果を随時公開していくためのホームページを立ち上げ、今後研究の経過を紹介していく予定である。さらに、全国の地方自治体における文化政策の情報(とくに条例や計画等)を収集するなどの活動を行った。
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地域政策研究 46
ページ: 6-13
文化資源学 6
ページ: 3-14
Les colloques du Senat, Les collectivites locales & la culturele en France et au Japon
ページ: 21-26、34-42
