|
平成21年度は、平成20年度に行った全地方自治体に向けて行った悉皆調査の概要を日本文化政策学会の大会で報告し、研究遂行上の助言を多方面からいただいた。
また、研究協力者により、指定管理者制度導入後に、運営上どのような問題が生じているかについて、実地の調査を行った。さらに、行政構造改革は、日本だけの問題ではなく、広く全世界的に起きている事象であることを考え、この問題が各国の文化施設運営や文化政策の実践にどのような影響を与えているかを、韓国と台湾からの研究者を招聘して、公開で研究会を開催した(2010年3月18日、19日、東京大学にて)。台湾芸術大学からは黄光男教授、頼瑛瑛准教授、韓国イサン大学からは、Chi Hyoun Wang教授とSangwon Kim教授を招聘した。この研究会で、韓国や台湾においても、日本における指定管理者制度や独立行政法人等の制度が存在していることがわかったが、そのより詳細な内容とともに、文化施設に対する運用方法、実態については、お互いにまだ情報を共有しあう必要があるとの認識をもった。
|
