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本研究の目的は
(1)2001年以降の行政構造改革が、戦後日本の芸術・文化振興政策によって築かれた成果に対してどのような影響を投げかけたかを検証する。日本での実態を明らかにした上で、3年目から行政構造改革で先行した海外諸国ドにおける文化政策に関する是正措置と比較をして検証する。
(2)(1)を明らかにするために、そもそも戦後の政策をおおむね4期に分けて、これらがどのように行われてきて、どのような成果を挙げてきたのか、また挙げてこられなかったのかを、制度面・財政面・政策波及効果的側面から検証する。
(3)(1)(2)を明らかにするために、文化行政及び文化政策関連資料・文献・情報の分類と蓄積を強化:現代の問題にも関わらず、とくに市町村合併等により自治体関連の情報や資料が散逸している現状があるので
(ア)関連重要資料を収集・整備することと
(イ)関連重要情報の蓄積を行っていくためのシステムを構築する。
なお、ここで対象とする文化政策は、文部科学省及び文化庁、さらに都道府県及び市町村が、芸術あるいは文化の振興を目的として行ってきた制度整備、施策、事業等を中心として考察することになる。
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