研究課題
基盤研究(B)
(1)本研究の研究計画は、第1に、経済社会における取引対象のソフト化(物的形状を持たない無形資産等の取引の増加)が租税法における「資産」の概念に与える影響を、(1)人と教育や技能習得に関する税制、(2)研究開発や知的財産権への課税、(3)事業活動への参加や投資に関する課税、(4)事業の組織に関する税制、(5)国際取引や国際移動への課税の各領域から総合的に分析するとともに、第2に、これらを総論的検討に還元し、人の所得に対する課税という租税法としての規範的観点から再構成するという2段階から構成されている。(2)本研究は、ソフト化した資産概念の分析から、取得価額の果たすべき機能を、人に対する所得課税の観点から明らかにし、具体的規定の提言を行う。そのために、取得価額に関する問題が表面化している上記各領域の検討結果を総合し、所得課税を通じた取得価額のあり方を明らかにするとともに、取得価額に関する現在の実定法規定を再構成し、通則となる規定の提言を行う。
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アメリカ法 2010-1号 掲載予定
法学論叢 166巻6号
ページ: 94-152
法学論叢 164巻1-6号
ページ: 147-218
税法学 559号
ページ: 151-193
ページ: 69-105
Proceedings from the 2009 Sho Sato Conference on Tax Law, Social Policy, and the Economy http://www.law.berkeley.edu/files/sho_sato_tax_conf_web_paper--watanabe.pdf
http://www.users.iimc.kyoto-u.ac.jp/~z59106/GASR/