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本年度は、「国際貿易・投資紛争の解決における透明性」に関する内外の先行研究を調査・収集し、分析するとともに、透明性の確保が特に問題となった過去の紛争解決事例(WTO紛争解決事例および投資紛争仲裁事例)に関する資料の収集と分析を行った。それと並行して、連携研究者および海外の共同研究者と、主として電子メールを通じて、標記研究課題に関する具体的な研究テーマの選定と研究分担について打ち合わせを行った。
2008年7月にジュネーブで開催された国際経済法世界学会(Society of International Economic Law)設立大会の報告・パネル公募に"Transparency in International Tradeand Investment Dispute Settlement"というテーマで応募し、採択された。
大会2日目の7月16日の午前9時より10時半まで、上記テーマによるパネル・ディスカッションを主催した。パネルでは、研究代表者が司会を務めるとともに、内外の先行研究・過去の紛争解決事例の分析を踏まえて、同パネルの趣旨と研究課題を説明した。その後、連携研究者の福永有夏早稲田大学准教授、海外共同研究者のDanielMagraw国際環境法センター代表、FedericoOrtinoロンドン大学キングス・カレッジ上級講師が、担当する研究テーマについて報告し、引き続いてフロアも交えて意見交換を行った(後述11を参照)。以上の報告は国際経済法世界学会のホームページに掲載されている(後述13を参照)。
その後、引き続いて先行研究および紛争解決事例の分析に努めるとともに、次年度の研究テーマについて、連携研究者および海外共同研究者と意見交換を行った。
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