| 研究課題/領域番号 |
20330014
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
本庄 武 一橋大学, 大学院・法学研究科, 准教授 (60345444)
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| 研究分担者 |
土井 政和 九州大学, 大学院・法学研究院, 教授 (30188841)
山口 直也 神戸学院大学, 大学院・実務法学研究科, 教授 (20298392)
三島 聡 大阪市立大学, 大学院・法学研究科, 教授 (60281268)
金 尚均 龍谷大学, 大学院・法務研究科, 教授 (00274150)
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| キーワード | 刑事法学 / 社会福祉関係 / ソーシャル・インクルージョン / 受刑者 / 社会復帰 / 地域生活定着支援センター / コミュニティ / 社会復帰促進センター |
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| 研究概要 |
21年度に実施した研究は以下の通りである。
1.国内調査: 北九州医療刑務所、北九州自立更生促進センター、福岡刑務所、南高愛隣会、長崎刑務所、長崎県地域生活定着支援センター、長崎啓成会、佐世保白雲に赴き聴き取り調査を実施した。その結果、障害を有する受刑者・出所者に対する処遇及び社会復帰支援の新たな取組みにより、従来支援を受けられなかった層に対する支援が始められているものの、まだまだ体制作りが十分でないこと、また一般受刑者の社会復帰支援のために存在している従来型の更生保護施設と新たに作られた自立更生促進センターにはそれぞれ一定の意義が認められるものの、抱えている問題も大きいことが明らかになった。
2.海外調査: ドイツにおいて薬物依存者支援施設の実情を調査し、依存の程度に応じて現実的かつきめ細かな対応がなされていることが明らかになった。また、イギリスにおいて出所者をスムーズに社会生活に移行させるための支援の実情を調査し、入所中・出所後の支援をシームレスに提供するための取組みや、住居・就労等の様々な支援を統合的に提供するための取組みが意識的になされていることが明らかになった。
3.理論研究及び成果発表: 20年度・21年度に実施した実態調査の成果をも踏まえつつ、特に民間企業が参入したPFI刑務所で地域住民をも巻き込んだ社会復帰支援の取組みとその課題について理論研究を進め、論文を執筆した。また、刑事施設や出所者支援施設と地域社会の関係が深まりつつある一方、対立が先鋭化しかねない現状において、施設が地域といかに向き合うべきかについて、学会発表としてテーマセッションを実施し、参加者との討議を行った。
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