| 研究課題/領域番号 |
20330017
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| 研究機関 | 上智大学 |
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研究代表者 |
加藤 雅信 上智大学, 大学院・法学研究科, 教授 (70009819)
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| 研究分担者 |
五十川 直行 九州大学, 大学院・法学研究院, 教授 (80168286)
磯村 保 神戸大学, 大学院・法学研究科, 教授 (00030635)
岡 孝 学習院大学, 法学部, 教授 (10125081)
松岡 久和 京都大学, 大学院・法学研究科, 教授 (30165782)
宮下 修一 静岡大学, 大学院・法学研究科, 准教授 (80377712)
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| キーワード | 民法改正 / 財産法改正 / 債務不法改正 / 民法のハーモナイゼーション / 民法改正研究会 / 国民のための民法改正 / 民法改正試案 |
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| 研究概要 |
昨年度の前半は、各国の民法改正についての比較法的研究と、民法改正をめぐるもっとも困難な問題についての個別研究を中心に行った。
そのために、ジュリスト1353号から1362号にわたり、比較法的論文、および個別問題についての検討論文を25本ほど、研究分担者および研究協力者が発表した。研究分担者および研究協力者の多くは、複数の論文を発表しており、この間のジュリスト各号には、2本以上の本研究についての論文が発表されることが多かった。
その後、2008年10月13日の日本私法学会シンポジウムにおいて、『日本民法改正試案(民法改正研究会・仮案〔平成20年10月13日案〕)』を発表した。現行民法典の財産法は、724か条であるところ、これを整序し、670条にまとめ、現行民法典以上に、透視性がよくなったものと考えている。また、この条文案においては、現行民法典の条文がそのまま維持されているのは、約1割前後であり、日本民法典財産編の文字通り、全面改正案であった。
さらに、2009年1月には、私法学会における意見をもふまえた『日本民法改正試案・仮案(平成21年1月1B案)』を判例タイムズ1281号で公表した。
その後、この平成21年新年案を、民法改正研究会のメンバー以外の意見を聴取し、よりよい民法改正試案にするための作業として、20数名の弁護士からなる「市民法研究会」、40数名の弁護士からなる「企業法務研究会」、また、多くの民法学者を集めた、3回にわたる「民法改正フォーラム」での逐条的検討を行っている。
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