| 研究課題/領域番号 |
20330017
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| 研究機関 | 上智大学 |
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研究代表者 |
加藤 雅信 上智大学, 法科大学院, 教授 (70009819)
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| 研究分担者 |
五十川 直行 九州大学, 大学院・法学研究科, 教授 (80168286)
磯村 保 神戸大学, 大学院・法学研究科, 教授 (00030635)
中野 邦保 桐蔭横浜大学, 法学部, 准教授 (10440372)
松岡 久和 京都大学, 大学院・法学研究科, 教授 (30165782)
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| キーワード | 民法改正 / 債権法改正 / 民法改正研究会 / 市民のための民法改正研究会 / 企業法務に役立つ民法改正研究会 / 日本民法改正試案・平成21年1月1日案 / 民法改正 国民・法曹・学界有志案 |
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| 研究概要 |
本研究は、平成21年度から開始されたが、その先行研究は、平成18年度の基盤研究(C)(企画調査)の助成を受け、開始されている。
そこで、その先行研究をも含め、これまでの研究成果の中間総括を行うべく、2009年6月に、民法改正研究会(代表加藤雅信)『民法改正と世界の民法典』(665頁)を信山社から公刊した。この本の最も主要な内容は、2008年3月に民法改正研究会が主催した「民法改正国際シンポジウム-日本・ヨーロッパ・アジアの改正動向比較研究」の内容、および2008年10月に日本私法学会シンポジウムにおいて、公表した『日本民法改正試案・仮案』(いわゆる『民法改正・日本私法学会提出案』)とそれをめぐる私法学会報告、また、私法学会での議論を受け、それを修正し、公表した『日本民法改正試案・平成21年1月1日案』を中心とするものであった。この平成21年案を公表した直後の平成21年1月から平成21年9月末まで、民法改正研究会は、2つの弁護士グループ、すなわち、「市民のための民法改正研究会(会員数20数名)」、「企業法務に役立つ民法改正研究会(会員数40数名)」と共同し、平成21年新年案についての逐条的検討を、各20回前後の共同研究として行った。さらに、東京、関西、全国の民法学者と平成21年新年案を検討する民法改正フォーラムを3回にわたって開催した。また、民法学者のみならず、民法改正が他の法分野に影響を与える可能性があることに鑑み、2009年10月初めに「民法改正学際シンポジウム:民法と他法との対話-学際的民法改正のために」を開催し、条文案の再検討を行った。さらに、民法のユーザーや、適用対象となる国民の声を民法改正に反映させるべく、裁判官、弁護士天司法書士、企業法務等の法律実務家の声を聞くシンポジウム等を何回となく開催し、また、財界、労働団体、消費者団体との共同研究を行った。その総仕上げとして、平成21年10月末に、「民法改正国民シンポジウム-『民法改正国民・法曹・学界有志案』の提示のために」を開催した。そのシンポジウムにさいし、平成21年新年案に対し、学界、法律実務家、国民各層から平成21年新年案に寄せられた意見を反映した『民法改正国民・法曹・学界有志案』(仮案)を法律時報増刊号に公表している。また、韓国法務省の後援を受け、「民法改正日韓共同シンポジウム」を11月にソウルで開催している。
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