研究課題
昨年度は、民法改正をめぐる条文案の理由書作成を中心に行った。条文案の内容は、『民法改正国民・法曹・学界有志案』としてすでに公表済みであるが、法制局的なチェックを行っていなかったので、第一段階として、民法総則の部分の法制局的なチェックを参議院法制局の川崎政司部長にお願いした。第二段階として、その法制局的チェックをおえた条文につき、加藤・中野の両名が、理由書原案を作成し、第三段階として、それを事務局会議にかけ、事務局原案を確定した。その後、民法改正研究会の全体会議にかけ、最終案を確定するための議論を行い、その議論の内容を反映させた最終案を加藤・中野の両名で、作成する作業を繰り返した。このような経緯で、理由書を作成する作業は、思いのほか、時間を要するものであり、昨年度中には、民法総則を終わらせることはできなかった。本年度に、総則・物権を終わらせ、債権法の一部にかかるまでの作業まで進捗させないと、来年度中に、債権法まで完成させることはできないので、今後、スピードアップしていくことが必要と思われる。
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法律時報
巻: 82巻9号～12号、83巻3号 ページ: 号によって異なる
季刊労働法
巻: 229号 ページ: 16-28
巻: 82巻4号 ページ: 74-83
