研究課題
共同研究者3名を中心に、内外の研究者・実務家の協力を得て、一つの研究共同体として、第1に、教育実践に関して「法科大学院教育の一環としての法曹倫理教育の理論的基礎はいかにあるべきか」という問題に取り組んだ。第2に、方法論的には、法制度を、それを担う人材のエートスにまで立ち入ってそのあるべき姿を考察した。21年度は森際が法科大学院における法曹倫理の到達目標、いわゆるコアカリキュラム策定において重要な役割を果たした。並行して国際会議の企画・実行もしくは研究成果の発表を併せて8件、国際的に行った。8月には森際が北京での法哲学国際学会で特別ワークショップ「自由民主制における司法と裁判官の公共責任」を開催。研究協力者アントワーヌ・ガラポン(フランス・高等司法研究所長)、ブラッド・ウェンデル(USA・コーネル大学教授)などと裁判官倫理に特化した研究を行った。12月には日本司法書士会連合会中央研修会で司法書士倫理について講演した。2010年3月には、チームで関西学院大学法科大学院にて「法曹の社会的役割と法曹養成教育の標準化」と題してコアカリ策定を前提とした国際会議を企画・開催、併せて2010年度以降の研究打ち合わせを行った。また、森際は毎年ドイツ裁判官アカデミーで裁判官倫理について行っている講演をまとめてドイツ語で発表した。これを含めて研究成果の出版数は雑誌論文7編、単著1冊である。教育研修実践については、森際が司法書士の倫理研修を行った他、本務校以外に学習院、九州大学、及びルンド大学(スウェーデン)で法曹倫理の講義を行った。こうして「法曹養成における職業倫理教育の理論と方法」の開発に寄与する研究を実施した。
すべて 2010 2009
すべて 雑誌論文 (7件) (うち査読あり 3件) 学会発表 (8件) 図書 (1件)
Schleswig-Holsteinische Anzeigen
巻: A, 4 ページ: 110-115
Indian Journal of Constitutional Law
巻: Vol.1 ページ: 39-51
National Taiwan University Law Review
巻: Vol.4, No.1 ページ: 218-229
巻: Vol.4, No.3 ページ: 85-98
会社法・金融法の新展開(布井千博ほか編)(中央経済社)
ページ: 415-445
新世代法政策学研究
巻: 2号 ページ: 81-103
現代消費者法
巻: 4号 ページ: 4-12
