研究課題
基盤研究(B)
この研究は、義務教育と高等教育のレベルで、学校別データまたは学生・生徒の個票のようなミクロデータを用いて、教育政策や教育効果を分析・評価すると同時に、そのための計量的な分析手法を開発することを目的としている。義務教育レベルでは、学校選択制などの教育改革政策の導入や、私立中学への補助金、規制や協定が、児童・生徒の学力向上につながったか、私立中学への進学率の変化をもたらしたか、私立中学問、私立中学と公立中学問の競争にどのような影響を与えたか、これらの結果、教育の質は地価に資本化されるかを検証する。高等教育レベルでは、入学時の成績が、卒業時の成績に有意に影響を与えているか、卒業次の成績で測られた大学教育の成果が、卒業後の社会的ポジション等に有意に影響を与えているか、を検証する。以上を通じて、政策評価や政策・教育効果を測定するための計量的手法を開発する。
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すべて 雑誌論文 (5件) (うち査読あり 3件) 学会発表 (2件) 備考 (2件)
Japanese Economic Review Vol.60,No.4
ページ: 446-472
応用地域学研究 No.14
ページ: 37-47
Empirical Economics Vol.36,No.2
ページ: 339-365
学校マネジメント No.615
ページ: 12-13
住宅土地経済 No.68
ページ: 10-18