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平成20年度は、(1)定例研究会の実施、(2)研究対象国での現地調査の実施、(3)東アジア7カ国・地域の社会保障制度について、企業福祉に焦点をあてた本の作成、の3つを中心に研究活動を行った。
第一の定例研究会は8月を除いて4月から毎月実施し、中国の「高齢者事業白書」の検討、台湾の高齢者対策、韓国の「老齢者対策事業」、タイのプロビデントファンドなどについて、メンバーがそれぞれ報告を行った。また、日本の退職金制度について、早稲田大学の鈴木宏昌氏から、「老いてゆくアジア」について、日本総研の大泉啓一郎氏から、それぞれ研究会で報告を受けた。
第二の外国での現地調査は、株本(韓国)、上村(台湾)、木崎(中国)、末廣・宮島(タイ、カンボジア)、鳥居(マレーシア)、浜島(シンガポール)が、予定通り実施し、聞き取り調査と資料収集を行った。ただし、タイで予定していたプロビデントファンドの企業アンケート調査は、政治の混乱や国際空港の占拠事件で延期となった。そこで科研費補助金を繰り越して、平成21年5月に調査を無事完了させ、201社の企業から質問票を回収した。
第三の本の作成は、平成20年12月に、第1章と第2章の総論部分(末廣ほか)の草稿を検討し、平成21年1月から3月まで、国別の草稿の検討を行った。予定では、平成21年度内に、末廣昭編『東アジア福祉システムの展望:7カ国・地域の企業福祉と社会保障制度』(ミネルヴァ書房、420頁相当)として刊行される。
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