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本年度は、ボトムアップ型技術選択モデルと国際的技術協力の二つを動学的応用一般均衡モデルに明示的に取り入れる研究を行った。
これまでの応用一般均衡モデルでは、技術選択は生産関数あるいは費用関数に代表されるような連続的に選択できる無数の技術の存在を前提とするトップダウン型技術選択モデルが中心であった。しかし、技術は連続的でなく、有限の離散的な技術からなる。本研究ではその点を重視するボトムアップ型技術選択モデルを取り入れた。対象とした技術は温暖化ガス削減の有力な技術と考えられている太陽光発電や風力発電などの自然エネルギー発電であり、それを独立したアクティビティとして定式化し、自然エネルギー発電が既存発電技術を代替するに必要となる条件について分析した。それによれば、自然エネルギー発電普及のためには、二酸化炭素排出を制約することで二酸化炭素排出に対する価格付けを行うだけでなく、固定買取制度や設置場所の積極的な拡大支援を行わなければ、数量効果による設備費用の低減と普及のさらなる促進の好循環サイクルが働かないことが明らかにされた。
国際的な技術協力については、中国の石炭を中心とする発電を日本と韓国の技術と資金を用いて天然ガス発電や原子力発電の比重を高めることで、2020年までに日本の二酸化炭素排出量に相当する量の削減が中国で実現可能であること、技術と資金を提供する日本と韓国にとっても大きな利得が生まれることの二点をGTAPデータベースに基づく国際的な多地域多部門動学的応用一般均衡モデルを構築して明らかにした。
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